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夏の電力不足、企業の４分の３が「供給減少」を懸念　民間調査
2011/06/03 15:59 日本経済新聞電子版ニュース

　民間調査会社の帝国データバンクは３日、「夏季の企業活動に関する意識調査」を発表した。調査に回答した１万1111社のうち、夏の電力不足によって「供給が縮小する」と回答した企業が8103社（72.9％）に達した。一方、「需要が縮小する」と答えた企業は7296社（65.7％）に上った。夏の電力不足が国内経済を需要と供給の両面で下押しすると懸念している企業が多いことが明らかになった。

　また、夏の電力不足に対応するために「節電を実施する予定」と回答した企業は7936社（71.4％）に達した。地域別では南関東が87.7％、北関東が82.5％、東北が72.9％と、東日本大震災の影響で電力の供給能力が落ち込んだ地域で高かった。

　電力不足への対応を目的に企業活動地域を移したり分散したりすることについては、「予定も検討の可能性もない」と回答したのは8759社（78.8％）だった。一方、検討する可能性がある企業（対応済みを含む）は599社（5.4％）にとどまった。このうち移す地域（複数回答）は、「近畿」と回答したのが140社（23.4％）、「南関東」が91社（15.2％）、「海外」が84社（14.0％）。同社では電力不足が長期化すれば、海外へのシフトが進み「国内産業の空洞化に拍車がかかる懸念がある」とみている。

　調査期間は５月19〜31日。調査対象は全国の２万2660社、有効回答企業数は１万1111社（49.0％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕


第３部世界が見つめる（３）「空洞化懸念」逆手に（新しい日本へ）
2011/06/04 日本経済新聞　朝刊

「開国」で人・技術呼び込め

　「被災した企業から工場を移したいという相談が相次いでいる」――。５月２０日、東京の経団連会館で駐日インドネシア大使ムハマド・ルツフィ（４１）が語ると、約７０人の日本企業の経営者に複雑な表情が広がった。

アジアから秋波

　壊れた設備を再建するには、巨額の投資が必要になる。コストが安い海外に工場を建てる方が早道かもしれない。地元の復興か、国外移転か……。決断に悩む日本企業の背中を押そうと、アジア各国は誘致に力が入る。

　ベトナム北部のクエボ工業団地。総面積６４０ヘクタールの敷地の至る所で重機がうなりを上げ、土ぼこりが舞う。すでに進出しているキヤノンを呼び水に、日本企業を誘致する工場棟の建設が現在、最終段階を迎えている。

　運営企業キンバックシティ副社長のグエン・ティ・ツー・フォン（４０）が、東北の部品業界に接触し始めたのは、震災から２週間後。「企業の要望には柔軟に対応する」。賃料は他の企業より５％以上安い。日本語で対応する担当者も置き、誘致に自信を見せる。

　「日本を出て、こちらで研究しないか」。元東北大学客員教授の安彦兼次（７１）に米国から声がかかった。安彦が国の予算を得て３月まで研究を主導した超高純度鉄は、純度が９９・９９９６％。不純物を従来の高純度鉄の１００分の１に減らし「さびにくい、割れにくい、溶接が簡単」との特徴を持つ。

　今年度も予算を得ようと経済産業省に要請したが、震災で白紙に。支援に意欲を見せていた大手自動車会社との交渉も中断した。「研究は続けたいが、国の研究費による成果が海外に持ち出される事態は避けたい」。安彦は決断を下せないでいる。

　人材や技術流出で空洞化の懸念に直面する日本。しかし、それを逆手に取る動きが出始めた。東北大学大学院理学研究科教授の小谷元子（５１）は震災で研究に専念できなくなった研究員５人を独オーバーウォルファッハ数学研究所に派遣することを決めた。研究成果は漏れるが、渡航費、滞在費を負担するという同研究所の招待に応じた。