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本ブログの１０月２３日付記事で、
「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）破綻は時間の問題」と書きました。

「ＧＭにとって良いことは、アメリカにとって良いことだ」
こう豪語した時代は、もはや過去のもの。

「石油中毒」に支えられて、温温と育ってきたＧＭ。

ブッシュ政権の愚かな京都議定書離脱によって、環境技術開発意欲が殺がれ、
ブッシュ政権のエタノールバブルで踊らされ、
ブッシュ政権下の金融危機で止めを刺され、
今や米国版「失われた１０年」突入時の主役に躍り出てきた。

１１月１１日の米国株式市場ではＧＭ株が急落、
終値はなんと３ドル台を割り込んで２・９２ドル。
これは１９４３年以来、約６５年ぶりの安値水準。

それでも買い手企業が現れないという恐ろしい現実。

もはやＧＭの運転資金は年末までもたないと見られており、
民主党主導で米自動車大手３社（ビッグスリー）への支援拡大を要請中。

先の大統領選で自動車労組から強力な支援を受けていた民主党も表面上は必死。

こうした中、米非営利組織の自動車研究センター（Center for Automotive Research ）は、
ビッグスリーの米事業規模が破綻などで現状の半分に縮小されると、
全米で1年間に２５０万人近い労働者が職を失うとの推計を弾き出してきた。

市場関係者は１１月１４−１５日のＧ２０緊急首脳会合（金融サミット）で
ＧＭに対する具体的な救済策が表明されることを望んでいるようですが、
どうなることやら。

今支援しても一時的な救済に過ぎず、
いずれは結局破綻すると誰もが思っている。
よって、早かれ遅かれ百万人規模の失業者が生まれることは避けられない。

大量の失業者の怒りをどこに向けさせるか。
水面下ではブッシュ政権とオバマ新政権の駆け引きが行われているはず。

オバマとて「どうせ破綻するならブッシュ政権下の方がありがたい」との思惑が働いてもおかしくない。

ここで思い出されるのが、
バイデンがオバマ大統領就任後半年以内に国際的な危機が発生すると発言、
パウエル元国務長官もオバマ大統領就任翌日の１月２１日か２２日に危機が起きると予言したこと。

２人が語った危機とは、ＧＭ破綻から始まる日本含めた世界規模の「失われた１０年」のことなのかも。

民主党で先頭に立っているのが、ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）。
女性初の下院議長を務めている人物。

ペロシは、ＧＭ苦境を受けて、
「経営破綻回避のため、金融安定化法に基づく緊急支援を実施すべき」とする声明を発表、
現在自動車産業への支援拡大を盛り込んだ金融安定化法の修正法案策定を目指しているとのこと。

ペロシも日本にとって極めて重要な人物。
彼女の手腕に注目しましょう。

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CAR Research Memorandum:
The Impact on the U.S. Economy of a Major Contraction of the Detroit Three Automakers
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