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金融危機がエタノールバブルを直撃しています。
１０月３１日には米エタノール生産大手のベラサン・エナジー（VeraSun Energy）が、
米連邦破産法11条の適用を申請。
原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化、
これに金融危機の影響による信用収縮が追い討ちをかけ、
資金繰りに行き詰まったとのこと。
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Interactive feature: Ethanol boom and bust
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エタノールバブルについて、昨年７月にある雑誌向けに書いた原稿があります。
最大手経済紙の記者さんからリクエストがあったので、
これをそのまま以下に貼り付けておきます。
これはインターネットでは初公開です。
最後の「地球温暖化という幻想」という表現に注目して下さいね。
地球温暖化バブルだっていつはじけることやら。
エコエコのトヨタさんも同じエコでもエコロジーとエコノミーの使い分けを考える時期に来ていると思います。
『バイオエタノール音頭の光と陰』
園田義明
（※２００７年７月２５日の原稿）
■「畑のオイル」に群がる人々
農業バイオテクノロジーのリーディングカンパニーとして知られる米モンサントは３〓５月期（０７年８月期の第３四半期）決算が前年比７１％の増益となったと発表した。
米国で遺伝子組み換えトウモロコシ種子の需要が急増していることが寄与しており、トウモロコシ生産施設に３年間で６億１０００万ドルを投資する過去最大規模の計画も発表する。なんといってもトウモロコシ種子の粗利率は６割弱、モンサントにとってなんとも儲かる商材なのだ。
モンサントのトウモロコシ種子の米国でのシェアは、遺伝子組み換え種子を積極的に導入したことや相次ぐ企業買収により６年前の１０％から約２５％に拡大、一方でライバルの化学大手デュポンのシェアは縮小する。
この決算発表が行われる直前にフランス・カン大学などの研究チームはモンサントが開発した特定品種の遺伝子組み換えトウモロコシを食べさせたラット実験から、その安全性に疑問を投げかける研究結果をまとめた。
しかし、こんな研究結果などどこ吹く風で米国農家は割高な遺伝子組み換えトウモロコシを争うかのように買い求めている。
この背景には米国で吹き荒れるエタノールバブルの存在がある。現在米国ではトウモロコシが食糧ではなくガソリン代替燃料として注目されるバイオエタノールの原料として脚光を浴び、「畑のオイル」や「黄色いダイヤ」と呼ばれるまでになっているのだ。
■石油中毒が巻き起こす波紋
バイオエタノールが注目を集めるきっかけとなったのは０５年成立の米エネルギー政策法、この中で２０１２年までに年間７５億ガロンのエタノール等の使用が義務づけられ、翌年の一般教書演説ではブッシュ大統領が「米国は石油中毒だ」との警鐘を鳴らしながら、バイオエタノールの研究開発の加速を打ち出した。
さらに今年の一般教書で、２０１７年までにトウモロコシを中心とするバイオ燃料を現在の５０億ガロンから３５０億ガロンに拡大するともに、ガソリン消費量を２０％削減すると宣言した。
しかも政府はこの目標達成に向けてエタノール１ガロン当たり５１セントの補助金（物品税控除）を２０１０年まで拠出することを決め、トウモロコシの主要産地である米国中西部ではエタノール工場の建設にまで補助金を出している。
米国は世界のトウモロコシ生産の４割、さらに輸出量の７割を占めるが、０６年には輸出量とほぼ同じ量がエタノール向けに使われ、０７年も５割以上増えると見られている。
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