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安全基準に日本案、燃料電池車、米欧など採用、国連部会で各国合意へ。
2013/06/23 日本経済新聞　朝刊

　日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など３３カ国・地域は今週、燃料電池車の安全性の国際基準で日本案を採用する。日本車メーカーは国内仕様のまま輸出できる。政府は走行実験の手続きを簡素化してトヨタ自動車や日産自動車などメーカーの開発を促す。約１０年で３兆円に拡大すると見込まれる世界市場のシェア獲得に向け日本メーカーが攻勢に出る。（関連記事３面に）

　燃料電池車は燃料電池で酸素と水素を反応させて電気を作ってモーターを回し、それを動力にする。走行中の排ガスはゼロで次世代自動車のなかでも環境性能が高い。電気自動車（ＥＶ）より走行距離も長いと期待されている。普及に向けては水素の爆発を防ぐ安全基準が課題だった。

　このほど国連が示した燃料電池車の安全基準は最終案の大部分に日本の提案が盛り込まれた。２４〜２８日にスイス・ジュネーブで開く国連の作業部会で各国が正式に合意する。中国やインドなど新興国も合意する。

　日本は２００５年に主要国で最も早く安全基準を作り、当初から日本案を軸に交渉が進んでいた。国際基準が決まると各国は国内法を制定・改正して国内基準もそろえる。

　日本案の安全基準は、車に搭載する燃料電池から水を排出する配管内の水素濃度の上限を４％にする。４％に達すると水素の注入を遮断し爆発を防ぐ仕組みを義務付ける。容器内の圧力を高めたり、低くしたりする作業を２万２千回繰り返しても容器が変形しないよう耐久性も検査する。

　トヨタや日産、ホンダなど各社は日本で１５年に本格的な販売を計画している。トヨタは１５年に米国でも販売を始める計画だ。

　日本案が国際基準になると輸出先の国・地域に合わせて仕様を変える必要がなくなる。トヨタは「国際基準が明確になれば量産体制を確立しやすくなる」としている。各社は１０年前に１台１億円だった燃料電池車の価格を５００万円程度に引き下げて普及させる考えだ。

　政府は規制緩和で燃料電池車の普及を後押しする。国土交通相の認定が必要な公道での走行実験で、手続きにかかる期間を８週間から６週間に短縮。自動車メーカーの技術革新を後押しする。


燃料電池車、国際基準に日本案　国連フォーラムが採択
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　【ジュネーブ共同】自動車の安全対策などに関する国際基準を策定する国連欧州経済委員会のフォーラムは２７日、ジュネーブの国連欧州本部で会合を開き、燃料電池車の安全基準案を全会一致で採択、基準の大部分に日本の案が採用された。

　燃料電池車は温室効果ガスをほとんど排出せず、環境に優しい「究極のエコカー」と注目されている。日本の基準採用で、国内各メーカーは輸出が容易になり、国際的なシェア獲得で優位に立てそうだ。

　各社は２０１５年ごろに量産車の市販開始を目指しており、世界販売台数は２５年でも１３０万台程度の見通し。日本政府は今月、「世界最速普及」方針を閣議決定した。2013/06/27 21:14 【共同通信】


燃料電池車に日本の安全基準採用　国連部会で正式合意
2013/6/27 22:39
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　日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など33カ国・地域は27日、スイス・ジュネーブで国連の作業部会を開き、燃料電池車の安全性を規定する国際基準に日本案を採用することで正式合意した。日本車メーカーは国内仕様のまま輸出できるようになり海外市場の開拓に追い風となる。

　水素を燃料とする燃料電池車は１回の補充で走行できる距離がガソリン車並みで利便性が高い。各社は2015年をめどに本格的に販売を始める方針で開発競争が激化している。