Dassault Aviation - Rafale Promotion Film
http://www.youtube.com/watch?v=VSTP9mqTeOQ


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仏戦闘機、インド売り込み　次世代型輸出へ官民攻勢
2013/2/16 1:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1506Q_V10C13A2FF2000/

　【パリ＝竹内康雄】フランスが官民を挙げて次世代戦闘機「ラファール」を新興国に売り込み始めた。オランド大統領は14日訪れたインドで、契約成立に向けシン首相に直談判、交渉を前進させた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やブラジルへ輸出も狙う。フランスにとって、軍事・航空業界は自動車に並ぶ一大産業。仏側は戦闘機の輸出を成功に導き、国内の雇用を確保したい考えだ。

　インド政府は仏ダッソー・アビアシオン製の戦闘機「ラファール」126機（総額120億ドル＝約１兆１千億円）の購入に向け交渉を継続中だ。14日、首脳会談を終えたシン首相は「交渉は進展した」と説明、オランド大統領は「良い結果に到達できると感じている」と合意が近づいていると強調した。

　ラファール購入に向けたインドとの交渉が始まったのは昨年１月。フランス軍はラファールをリビアやアフガニスタン、マリで実戦投入しているが、海外への輸出事例はまだない。インドとの交渉がまとまれば、１号案件となる。オランド大統領は１月のＵＡＥ訪問時や、昨年12月にブラジルのルセフ大統領の訪仏時にもトップセールスを展開。官民を挙げた売り込みを強化している。

　欧州債務危機で仏経済の主力である自動車産業が相次ぎリストラ策を発表するなど、景況感は一段と悪化している。失業率も10％超で高止まりする。こうしたなかで仏国内で期待を集めるのがダッソー・アビアシオンなどの防衛産業だ。

　仏外務省によると、仏防衛・安全保障分野では40万人の雇用があり、関連企業は5000にのぼる。仏国防省によると2011年は中東やアジアなどに60億ユーロ（約7460億円）強の武器を輸出した。特にラファールは部品製造から組み立てまでほとんどを仏国内で行っており、雇用創出効果は大きい。仏政府はラファールの売り込みなどを通じ、国内経済や雇用情勢の改善を狙う。

　大統領の訪印には、ファビウス外相やルドリアン国防相らの主要閣僚のほか、ダッソー・アビアシオンや原子力アレバ、製薬サノフィ、航空防衛のＥＡＤＳ、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンなどの企業幹部も同行。新興国の成長を取り込む姿勢を前面に押し出した。ラファールのほかにも、原子力発電所や新型ミサイルの受注も目指している。

　とはいえ、新興国との交渉が一筋縄ではいかないのも事実。インドとは技術移転や価格を巡り交渉が長引いているとの見方もある。ＵＡＥは11年にラファール導入計画を「競争力が乏しい」との理由で一時凍結した。

　欧州４カ国共同開発のユーロファイターや米ロッキード・マーチン社製の戦闘機Ｆ35など次世代戦闘機の受注競争は一段と激しさを増している。仏政府は技術移転やコスト面での優位性を打ち出し受注につなげる構えだ。仏側は技術移転を進めインド国内でのラファールの一部生産も容認する方向。財政面で制約のあるインド側にはコスト低減のメリットになる。

　大統領によるトップセールスは、サルコジ前大統領も意欲的に取り組んだ。サルコジ大統領時代は、欧州連合（ＥＵ）が禁止している中国への武器輸出を解除するよう主張。1990年代は台湾に軍艦を輸出した実績もある。自国の雇用を守るために、アジア各地に兵器を輸出するフランスの姿勢には批判もある。


＜西風東風＞ラファール機、マリで実戦投入　売り込みの契機に―仏
http://www.asagumo-news.com/news/201301/20130131/13013117.html

　西アフリカのマリへの軍事介入に踏み切ったフランス軍は、多目的戦闘機、ラファールを投入してイスラム過激派拠点への空爆を始めた。ラファールはフランスのダッソー社が独自開発、他国へも積極的に官民一体の売り込みが行われていたが、これまでインド以外には目立った実績がなかった。