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再生エネルギーに異業種参入　全量買い取りで採算
定款変更も相次ぐ
2012/5/28 2:02
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　発電事業への参入に向け、株主総会で定款を変更する上場企業が相次いでいる。ローソンや近畿日本鉄道など幅広い分野の約40社が定款の事業目的に発電関連の業務を追加する。太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気を電力会社が固定価格ですべて買い取る制度が７月に始まるのをにらみ、発電と直接の関係が薄い全くの異業種にも参入の動きが広がっている。

　目立つのが、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に向けて定款を変更する企業だ。京セラはＩＨＩなどと組み、鹿児島市内に７万キロワット級の発電能力を持つメガソーラーを７月にも着工する。総投資額は約250億円で、大陽電池パネル約29万枚を設置する。

　近鉄もメガソーラー事業に参入する。三重県内の沿線の遊休地に2013年度にも出力２万キロワット級の施設を建設する。新規事業の有力候補として、事業化に向け研究を続けてきたという。

　三井化学は風力発電にも意欲を示す。愛知県田原市の所有地に、１基2000キロワットの風力発電施設を３基設置する。５万キロワット級のメガソーラーと合わせた総投資額は180億円を見込む。

　店舗や住宅を活用して発電事業に参入する動きもある。ローソンは13年２月までに国内のコンビニエンスストアの約１割に当たる1000店に太陽光発電システムを設置する方針。店舗照明や冷蔵ケース、空調に使う電力への利用のほか、各地の電力会社への売電を検討している。

　ミサワホームは施工した戸建て住宅やアパートの屋根を借りて太陽光パネルを設置。電力会社への売電を検討中だ。

　再生可能エネルギーを有望な投資対象とみて定款変更するのは、独立系資産運用会社のスパークス・グループだ。機関投資家からの要請を受け、再生可能エネルギーに絞って投資する発電ファンドをつくる考えだ。

　再生可能エネルギーの全量買い取り制度を巡っては、４月下旬に経済産業省の有識者委員会が電力の買い取り価格を決めた。太陽光は１キロワット時当たり42円、風力は同23.1〜57.75円となる。現在、一般の意見を募っており、集約したうえで最終決定する。

　７月に全量買い取り制度が始まれば、太陽光や風力など５種類の再生可能エネルギーで発電した電力は、国が決めた固定価格で電力会社がすべて買い取ることになる。これまでは値段がわからないため採算が合うか検証できず、参入に二の足を踏む企業も多かった。制度開始を受け、今後は発電とは関係が薄い全くの異業種からの参入が一段と増えそうだ。


ニッケがメガソーラーに参入　30億円投資、保有ゴルフ場を閉鎖
2012/5/26 0:27
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　毛織物大手のニッケは25日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入すると発表した。兵庫県にある同社保有のゴルフ場を閉鎖し、跡地15万平方メートルを活用する。出力は9800キロワットで投資額は30億円。2013年３月の稼働を目指す。再生可能エネルギーの全量買い取り制度をにらみ、売電事業を新たな収益源に育てる。

　年間の発電量は9537メガ（メガは100万）ワット時で、一般家庭の2600世帯分の電力使用量を賄える。発電した電力はすべて関西電力に売電する予定。ニッケの売上高を年４億円押し上げるとみられる。

　電力会社に太陽光などの再生可能エネルギーの全量買い取りを義務付ける制度が７月に始まる予定で、経済産業省は１キロワット時当たり税込み42円とする方向で調整に入った。ニッケでは「その価格で決着すれば採算に合う」としている。

　跡地を利用するゴルフ場は「ニッケゴルフ倶楽部土山コース」（兵庫県稲美町・明石市）で、９月に閉鎖する。近年は赤字が続いており、メガソーラーとして活用した方が不動産の有効活用につながると判断した。