日本向け原油の８割以上、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２割弱がホルムズ海峡を通過。
原発の停止に伴い火力発電の比重が高まる中で今や日本の生命線。

自分たちが使う分は自分たちで守るのは当然のことではないか。
脱原発を真剣に目指すなら避けては通れない道がある。

今まさに脱原発の覚悟が問われている。


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ホルムズ封鎖で特措法検討　他国艦船への給油支援
2012.3.6 00:25
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　政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。

　政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。（1）護衛艦によるタンカー警護（2）掃海艇による機雷除去（3）政府専用機やC130輸送機による邦人救出（4）P3C哨戒機による情報収集（5）海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。

　長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション（任務）もある」と述べた。

　今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。

　2001（平成13）年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。

　ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。


自衛隊派遣の特措法示唆　イラン情勢で長島補佐官
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　長島昭久首相補佐官は５日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。

　長島氏は「（中東）地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。

　どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「（新法を作る）時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。


対イラン攻撃で平行線か＝独自決定の権利主張−イスラエル首相
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　【ワシントン時事】オバマ米大統領は５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イラン核問題に関し、制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調した。同首相はこれに対し、「イスラエルはあらゆる脅威に単独で自国を防衛する能力を持たなければならず、安全保障に関して独自の決定を行う主権を持つ」と主張した。