日本はハード、米国はソフトと海外営業を担当。
世界最強のハードとソフトのコラボで挑む「日米スマートパワー成長戦略」本格始動！

「日米スマートパワー成長戦略」のお手本を示したのは日米連携原発輸出。
原発輸出の次には当然武器輸出も視野に。

「日米スマートパワー成長戦略」の司令塔として日米参加の拡大ＤＡＲＰＡを提言。
ＤＡＲＰＡとは米国防総省高等研究計画局のこと。

海に浮かぶ先端技術開発立国を掲げ、今こそ世界に打って出よ。


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▼政府、武器輸出三原則緩和へ
共同開発・生産の相手は米国が参加しているプロジェクトが中心
2011/12/21 2:00
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　政府は年明けにも武器の海外輸出を原則禁ずる武器輸出三原則を緩和する。航空自衛隊の次期主力戦闘機に決まったＦ35の調達コスト低減をにらみ、国際的な共同開発・生産への参加を「例外」とする。国連平和維持活動（ＰＫＯ）や人道支援目的でのヘルメットや巡視艇などの装備品の輸出も認める。副大臣会合で最終的な詰めを進めており、関係閣僚会合で正式決定する。

　三原則は1967年、佐藤栄作首相が「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁止された国」「国際紛争当事国か、その恐れがある国」への輸出を禁止すると国会答弁したのが始まりで、76年には三木武夫首相が全面的な禁止に拡大した。だが日米同盟の重要性などから、83年には中曽根康弘内閣で米国への武器技術供与を例外にした。

　三原則に法的拘束力はなく、歴代内閣も官房長官談話の形で順次、緩和してきた。今回も同じ形式を踏襲する。

　共同開発・生産の相手は米国が参加しているプロジェクトが中心となる。巨額の財政赤字や高性能化が進むこの分野では、すでに米国一国だけで完結する武器開発は少なくなっている。

　このほかには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国、豪州など国際的な武器輸出管理の枠組みに参加している国に限定する案が浮かんでいる。共同開発・生産国とは、紛争の助長や情報漏洩を防ぐ基準を今後検討する。


▼Ｆ35、日本側の参画比率４割に　主翼と後部胴体など製造
武器輸出三原則が緩和されれば海外納入や部材供給につながる可能性
2011/12/20 13:37
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　航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ35の日本側のライセンス生産の取りまとめ役に、防衛省は三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社を選定した。米政府と米ロッキード・マーチンは主翼と後部胴体、尾翼、エンジンの一部の製造を認める。日本側の参画割合は約４割になる。レーダーにうつりにくくなるステルス技術も一部開示される見通しだ。

　ロッキードから設計情報などの開示を受け、三菱重工業が中心となって2013年度調達分から国内で製造する。最終組み立て工程だけでなく部材生産も可能になり、技術の習得につながる。

　Ｆ35は米英など９カ国が共同開発した機体。武器輸出三原則などの制限により共同開発の枠組みに入っていない日本は製造への参画が難しいとされていた。ロッキードはすでに日本に組み立てラインを設置すると表明しており、武器輸出三原則が緩和されれば日本で組み立てた機体の海外への納入や、部材の供給につながる可能性がある。

　ロッキードはＦ35の機体を前部胴体、主翼、機体中央部、後部胴体などに分け、いずれかの部分で日本の製造を認めるとしてきた。戦闘機のライセンス生産は最新の技術情報を開示してもらい、日本側がライセンス料を払って機体の一部を製造する権利を持つ仕組み。


▼これも使えそう

炭素繊維ミサイルに転用可能　技術レベル高い日本品
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