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＜関連記事引用＞

▼三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も
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日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。

　外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。

　関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。

（2011年9月19日03時15分 読売新聞）


▼三菱重工 ウイルス感染で調査
9月19日 7時3分
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三菱重工業の防衛や原子力発電所関連の生産拠点などで、複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していたことが分かり、三菱重工は、外部から侵入されたおそれもあるとして詳しい調査を進めています。

三菱重工によりますと、長崎市の長崎造船所や神戸市の神戸造船所、それに愛知県小牧市の名古屋誘導推進システム製作所などで複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していることが分かりました。これらの拠点では、護衛艦や潜水艦、原子力発電プラント、それにミサイルなど、防衛や原発関連の製品を生産しています。

三菱重工によりますと、今のところ重要なデータが流出するといった実害は確認されていないということです。ただ、三菱重工では、外部から侵入されたおそれもあるとして、ウイルスに感染しているサーバーやパソコンなどの特定を急ぐとともに、感染の経路やデータが外部に漏れていないかなどについて、警視庁にも相談しながら詳しい調査を進めています。この問題で警視庁は、サイバー攻撃の可能性もあるとみて情報収集を進めています。



▼サイバー攻撃対策、日米初協議…中国に対抗
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　日米両政府は１６日午前、サイバー攻撃対策に関する初の実務者協議を外務省で行った。

　サイバー戦に強い関心を持つとされる中国に対抗するのが狙いだ。

　政府に対するサイバー攻撃は、７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）が閲覧不能になるなど、活発化している。このケースは、攻撃の発信元の約９２％が中国だったことが同庁の分析で判明した。今年度の防衛白書も「中国はサイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている」と指摘している。

　日米協議は、技術的な防御策や政府の体制に関する情報を共有するのが目的だ。米国は昨年、米軍内に「サイバー司令部」を創設するなど対応が進んでおり、日本がサイバー攻撃を受けた際、米国と共同で対処することも将来的な課題として検討される見通しだ。

（2011年9月16日17時45分 読売新聞）


▼米と豪 サイバー攻撃に共同対処へ
9月16日 11時38分
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アメリカとオーストラリアは、外務・防衛の閣僚協議を行い、今後はサイバー空間を新たな作戦領域に加え、ほかの国からサイバー攻撃を受けた場合、両国が共同で対処する方針を決めました。