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若い世代の中国人の間で「ヒトラー待望論」が高まっているとか。
群がる蟻族が強力なリーダーを待望。

一方、日本ではツイッターを中心に異常な「小沢待望論」が吹き荒れたことも
強いリーダーを求めているという点で蟻族の「ヒトラー待望論」に通じる現象なのかも。

２０１２年以後、世界中でこのような危険な兆候が現れると予測。
乱世の時代がすぐそこに。


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「狼が来る」がついに現実へ！？ 中国の不動産バブル崩壊の兆し
藤 和彦 　2011年6月15日（水）
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中国経済はバブルか

　「バブルとは何か？　それは弾けなければ分からない」と言われる。確かにバブルを定量的に定義することは困難だ――土地の価格がいくらになればバブルと呼ぶのか？　しかし「使用価値ではなく、交換価値が主体となって動いている市場」を前提にすれば、現在の中国の不動産市場はバブルだと断言できる。その証拠に、中国政府が2010年9月、初期の不動産抑制策を打っている。個人が購入する3軒目の住宅に対してローン規制を行った。頭金として必要な額を20％から30％に引き上げた。

　なぜ、中国で不動産バブルが起きているのか？

　経済学では、不動産バブルの発生しやすさを「動学的非効率性」という概念を用いて説明する。「動学的に非効率性である」とは「名目成長率が名目利子率を上回る」経済状態のこと。投資が過剰になっていることを指す。このような状態では、生産設備拡大のために通常の投資をさらに行うよりも、いわゆるバブル資産に資金を投入したほうが投資家の利益になり得るため、不動産バブルが発生しやすいとされる。名目成長率が名目利子率を上回っている限り、バブルが続くのである。

　動学的な非効率性の条件から見て、中国の経済はどのような状態だろうか。

　バークレイ・キャピタルは「2008年に起きた金融危機への対策として中国政府は4兆元もの景気対策を打った。これが公共投資の浪費、効率低下を招いた」という見解を示している（英フィナンシャルタイムズ、6月7日）。政府部門を含め、中国全体が投資過剰状態にあることは間違いない。

　スイスのベルン新聞（5月27日付）によると、中国経済は名目成長率が20％前後であるのに対して名目利子率は約6％となっている。従って、リーマンショック後に発生した不動産バブルは、「名目成長率＞名目利子率」という条件の下で続いてきた。この均衡状態が崩れて、「名目成長率＜名目利子率」という状態になれば、バブルはいきなり崩壊してしまうだろう。


名目利子率が急騰し始めた

　中国は、高い成長率を長期にわたって続けているのに、なぜ低い利子率の状態を維持できるのだろうか？　長年にわたる超金融緩和政策がそのカギを握っている。

　人民銀行の呉暁霊元副総裁は2010年11月に発行された雑誌「中国経済週刊」のインタビューの中で「中国のマーシャルのk（GDPに対するマネーサプライの割合）は現在260％にまで膨張している。資産バブルとインフレの原因になっている」という注目すべき発言を行った。マーシャルのkは先進国では50〜100％が一般的だ。1980年代末の日本でさえ120％程度であったことを考えれば、260％という数字は異常である。

　同氏によれば、2009年末時点の中国のGDPは、1978年に比べて92倍に拡大した。この同じ期間にマネーサプライは705倍に拡大した。さらに、リーマンショック以降の2年間でマネーサプライは50％以上増加したという。