�禺画像]


太陽光は補助金と買い取りがあるからおいしい。
風力にも補助金と買い取りがあれば、きっとあの人がやってくる。

孫正義、菅を持ち上げ、次に狙うは風力か。
ガンバレ、商売人！　ガンバレ、ビジネス・リアリスト！

なお、洋上風力を手掛けている日本の某大企業担当者に直接質問。
「洋上風力はベース電源になり得るか？」

その答えは「不安定でまだまだ非力。ベース電源などとてもとても無理です」。


＜関連記事引用＞

風力発電伸び悩み、昨年度、新設３年ぶり減、補助金停止、経営厳しく。
2011/06/17 日本経済新聞　朝刊

　国内で風力発電所を新たに建設するペースが減速している。日本風力発電協会（東京・港、永田哲朗代表理事）の調査では、２０１０年度に稼働した風力発電の設備能力（新規導入量）は２６万キロワットと、３年ぶりに前年度実績を下回った。福島第１原子力発電所の事故を受け、風力など再生可能な自然エネルギーへの期待が膨らんでいるが、足元では停滞が続く。

　１０年度の新規導入量は前年度比１３％減で、ピークだった０６年度に比べ約３５％減の水準。従来、風力発電所の建設費用の３分の１を国が補助していたが、１０年度から新規案件への適用を停止したことが響いた。

　今国会に提出された再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける法案も成立のメドが立っていないことも、伸び悩む原因となっている。

　風力発電専業業者の経営は厳しい。日本風力開発は和歌山県の発電所を大阪ガス子会社に売却。九州で風力発電所を運営するジャネックス（福岡市、川上繁幸社長）は新設を見合わせている。

　日本の風力発電の設備能力は１０年度末で２４４万キロワット。日本風力発電協会は２０年度までに１１００万キロワットに高める目標を掲げているが、現状は原発２基分程度にとどまっている。


日本風力発電協会代表理事永田哲朗氏、風力発電普及の条件
（ＥＣＯ焦点インタビュー）
2011/06/15 日経産業新聞

日本風力発電協会代表理事（ユーラスエナジーホールディングス社長）　永田哲朗氏

稼働率上げ採算改善

　東京電力福島第１原子力発電所の事故後、再生可能エネルギーに注目が集まっている。環境省が４月にまとめた調査では風力発電の開発余地が最も大きい。ただ、政府の普及策が決まらず、風力発電所建設時の環境規制も強化される見通しで、足元の事業環境は厳しい。業界団体である日本風力発電協会の永田哲朗代表理事（ユーラスエナジーホールディングス社長）に普及の条件を聞いた。

　――電源確保に向け風力発電への期待は大きい。

　「事故後、一般の人の見方が随分変わったと感じる。風力発電といえば『町おこしの風車』というイメージがあったようだが、海外の導入状況も目にするようになりマイナーな発電設備ではないという認識になった。風力発電を増やせば原発を代替できるかと質問されるが、全ては無理でも一定程度は可能だ」

　――国内の普及状況は。

　「２０１０年度から風力発電所の新規建設に国の補助金がつかなくなり、１２年度に導入するとしている再生可能エネルギー全量買い取り制度に関する法案の国会審議も始まっていない。このため風力発電事業の収益性を見極められない状況だ。与野党は政局の材料にせず、早く法案を成立させて欲しい。協会では２０２０年度に累積で１１００万キロワットの導入目標を掲げている。昨年末時点で約２３０万キロワットにとどまっている」

　――買い取り制度が決まれば導入は進むか。

　「模様眺めだった発電所建設の動きが一気に顕在化してくるだろう。昨年、東北電力が２７万キロワットの枠で風力発電事業者を募集したところ、約２５７万キロワットの応募があった。応募した事業者は発電所建設予定地の周辺住民との調整をある程度済ませているとみられる」