社説読み比べは自分のポジショニングの確認に役立つ。

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それを心掛ければ少しは頭も柔軟になるだろう。


＜社説引用＞

日経：経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
2010/8/20付
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　民主党で９月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。

　鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。

　小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。

　代表選は９月１日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。

　ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。

　民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任３カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。

　特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。

　小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト（政権公約）の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。

　日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。

　首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。


産経：【主張】小沢氏と代表選　疑惑説明せず出馬なのか
2010.8.20 03:16
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　民主党の小沢一郎前幹事長が、９月の代表選出馬に向けて検討を始めた。実際に出馬となれば菅直人首相に退陣を求め、自ら政権を担おうとすることを意味する。

　だが、出馬には疑問がある。小沢氏が政治資金問題で重大な政治的・道義的責任を負いながら、国会での証人喚問などに応じず、説明責任を果たしてこなかったからだ。すでに一度「起訴相当」を議決した東京第５検察審査会は刑事責任の有無を審査している最中である。

　政治とカネで民主党は国民の信を失い、参院選大敗につながった。当事者の小沢氏は出馬を考える以前に疑惑の真相を語る責務を負っている。ほおかむりして出馬するのは、説明を求める国民の声を無視するものだ。