[画像]
国民への注意喚起という面では高く評価したいが、中国をことさら強調するあたりに産経・バイアスを感じる。
日本の水源林がモテモテならば、真っ先におフランスあたりが出てくるような気もする。
東京財団さんももう少し具体的な買収事例を示す必要があるのではないでしょうか。
＜東京財団サイト＞
政策提言「日本の水源林の危機 ～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには～」
[URL]
[URL]
政策提言「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点～日本の水源林の危機 ＩＩ ～」
[URL]
[URL]
＜関連記事引用＞
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診
2010.3.29 01:07
[URL]
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。
報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。
報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。
背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。
また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。
報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。
また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。
中国、森林買収に触手 日本の水源地物色？ 林野庁調査
2009/05/13産経新聞東京朝刊
中国の企業が日本各地の森林を大規模に買収しようとする動きが、昨年ごろから活発化していることがわかった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、水源地を物色しているとみられる。買収話を持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、交渉が成立したり、契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対し一斉調査を始めた。
ｺﾒﾝﾄをする