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クローズアップ２０１０：米医療制度改革成立へ　強行で皆保険に道、政権浮揚は疑問符
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　オバマ米大統領が内政の最重要課題に据えながらも、難航が続いて支持率低迷の最大要因となっていた医療保険制度改革法案が２１日深夜の下院本会議で可決し、成立の運びとなった。米史上初めて皆保険制度への道筋をつけた歴史的業績を成し遂げたことで、オバマ政権は大統領の指導力浮揚のきっかけにしたい考えだ。だが党派対立がさらに深まることは必至で、オバマ大統領の政権運営は厳しさを増すとの見方も出ている。【ワシントン小松健一】

　首都ワシントンの連邦議会議事堂周辺で２１日、改革反対派、賛成派双方がデモを繰り広げる中で改革法案は採決された。各種の世論調査では、改革法案への反対が賛成を上回る。それでもオバマ政権と民主党指導部が採決を急いだのは、「改革論議が長引けば、１１月の中間選挙に向け世論の風向きはさらに厳しくなる」（議会関係者）との判断からだ。

　下院民主党では、０９年１２月に可決された上院法案は不人気だった。リベラル派からは政府運営の公的保険がないこと、保守派からは人工妊娠中絶を認める保険を排除していないことなど、左右両派から不満が噴出した。

　ギャラップ社の最新調査では、連邦議会への国民の支持率は下がり続け１６％と過去最低水準だ。改革を巡る党派対立が政治の両極化を招き、深刻な政治不信をもたらした。それが大統領の指導力への疑念を膨らませた。

　アジア歴訪をキャンセルしたオバマ大統領は、１週間にわたって連日、上院法案の反対派民主党議員らとホワイトハウスで面談したり、電話をかけて協力を要請した。

　人工妊娠中絶が政府補助を受けた保険で適用されると懸念し反対票を投じると表明した議員グループの説得が最大の攻防だった。そこで大統領は、政府のカネが妊娠中絶に使われないことを確認する大統領令を出すと約束し、ぎりぎりの票固めに成功した。

　選挙公約として公的医療保険創設を掲げたセオドア・ルーズベルト前大統領（当時）が選挙で敗北して以来、数多くの大統領が挑んでは挫折してきた国民皆保険制度。その実現に向け一歩を踏み出した歴史的意義は大きい。とはいえ、共和党全員が反対し、民主党内の造反もあった論争の火種は残る。過去には社会保障制度創設（１９３５年）、メディケア創設（６５年）など改革は激しい論争になりながらも、結局は与党・民主党が共和党の賛同を得て圧倒的多数で可決した経緯もある。

　アイダホ州では１７日、医療保険改革に反対して、連邦政府は州民の保険加入義務化を強制できないとの州法が成立。米メディアによると、２０を超す州で同調の動きがある。

　厳しい評価にさらされての改革の船出となった。

　◇動き出す１００年来の懸案　高額掛け金、中小企業に重い負担

　米国では高齢者・障害者向けのメディケア、低所得者が対象のメディケイドを除き、公的保険制度はなく、個人が民間の医療保険会社と保険契約する仕組みだ。

　大多数の米国民は勤務先の会社、役所が福利厚生として保険料を負担して提供する保険に加入している。だが保険料は高額だ。会社提供の保険の場合、年間の保険料は従業員１人あたり１万３０００ドル（約１１７万円）に上る。保険料は毎年値上がりし、過去１０年間で２・２倍となった。

　保険料の負担に耐えられず、保険を提供できない中小企業は多い。従業員は家計を圧迫するのではとの懸念から、個人で保険契約することもできない。無保険者が４０００万人以上いるのは、こうした事情による。