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また米国では、医療保険は所得次第で取得できないのは「仕方がない」と見る風潮がある。このため税金を費やして皆保険制度を実施する改革法案への反対は歴史的に根強かった。その意味で今回の改革は１９１２年以来懸案となっていた米医療制度の大きな転換だ。その最大の目的は、中小企業の雇用主や従業員、自営業者らの保険加入を容易にすることにある。失業して無保険者になるリスクを軽減することにもつながる。

　米国で保険は州ごとに運用される。それぞれの州で保険会社の新規参入は少なく、独占・寡占状態にある。今回、全米５０州に保険取引所を開設し、そこへの他州の保険会社の自由な参入を促して競争原理を導入。中低所得者には、保険に加入した際に補助金を支給するなど加入を促す。

　法案は、保険会社に対し、既往症を理由とした保険加入の拒否、重病患者への医療費支払い打ち切りなど恣意（しい）的運用を禁じ、保険加入者の保護を明確にした。

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　成立見通しの医療保険制度改革法案のポイントは次の通り。

一、１０年間で９４００億ドル（約８５兆円）を支出。３２００万人の保険未加入者を救済し、加入率を９５％に拡大

一、全米に保険取引所を創設し、民間保険会社が保険プランを個人や中小企業などに発売

一、一定の年収以下の無保険者に補助金支給。低所得者向けの医療扶助は年収基準を引き下げ

一、保険加入を原則義務化。未加入者や保険提供しない一定従業員数以上の企業に罰金

一、高額保険や高所得者への増税などで財源確保

一、国営の公的保険制度の導入は見送り

　＜米国の医療保険改革の流れ＞

１９１２年　　Ｔ・ルーズベルト前大統領（進歩党）が大統領選で公的医療保険創設を提案も、反対多数で敗北

　　３５年　　Ｆ・ルーズベルト大統領（民主党）が高齢者への年金などを定めた社会保障法導入

　　６５年　　ジョンソン大統領（同）が高齢者向け公的医療保険「メディケア」と低所得者向け医療扶助「メディケイド」制度化

　　９３年　　クリントン大統領（同）が国民皆保険を目指し、医療保険改革法案を議会に提出。共和党などの反対で翌年廃案

　０９年１月　オバマ氏（同）が第４４代大統領就任

　　　　７月　下院民主党が国民皆保険を実現する医療保険改革法案を提出

　　　　９月　オバマ大統領が上下両院合同会議で、医療保険改革の必要性を訴え異例の演説

　　　１１月　下院で修正された医療保険改革法案可決。大統領支持率は５割切る

　　　１２月　上院が公的保険新設を見送り、低所得者に補助金を支出する修正案可決

　１０年１月　マサチューセッツ州上院補選で民主党敗北。安定多数を割り込む

　　　　３月　オバマ大統領が医療保険改革の最終案を発表し、「決断の時」と演説。豪州などへの外遊を延期


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