ついに日経さんが書いちゃった。
経済界で吹き荒れる鳩山鈍感政権に対する批判。こうした声に応えたものと思われます。
特に重要なのはこの部分。

「問題視するのは、自国の基幹産業が攻撃されても情報の収集や発信に乗り出さない政権の感度の鈍さだ。」

鳩山政権の感度の鈍さ。情報収集も行わなければ、情報発信もしない。
そもそも官僚を敵視しているために情報が入ってこないという困った状態になっているとか。

労組出身の人たちが世界の声に無頓着なのは当たり前の話。「海外から批判されて黙っているのは良くない」どころか、批判されていることにも気付いていない恐ろしさ。気付いたところで何をやっていいかもわからない。なかなかユニークな人たちです。



＜関連記事引用＞

第７部半年（３）「ＮＯ」と言われる日本―頼れぬ外交、民間綱渡り（政権）
2010/03/19日本経済新聞朝刊

　３月１５日。米国務省で対日政策を統括する次官補のカート・キャンベルが１７日からの訪日を土壇場で取りやめた。「政情不安でタイ訪問を中止したことに伴う決定」というのが米政府の対外的な説明だが、鳩山政権で額面通りに受け止める空気はない。日米関係筋は「沖縄の米軍普天間基地の移設問題が動かないと他の分野での協議もなかなか進まない」と打ち明ける。

　日本政府が４月上旬を打診していた韓国大統領の李明博（イ・ミョンバク、６８）の来日も先送りになった。今年は日韓併合１００周年の節目だが、鳩山政権の支持率低下などで大統領が早期の来日に慎重になっているとの見方もある。

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　中国の台頭で「ジャパン・アズ・ナンバースリー」がささやかれる２０１０年代。外国政府の要人が日本を素通りする「ジャパン・パッシング」ならまだわかる。問題は日本がまだ強かった１９８０年代を思い出させる「ジャパン・バッシング（日本たたき）」や「日本異質論」の再燃だ。

　３月初めの米首都ワシントン。一人のロビイストがクロマグロの禁輸阻止に動いていた。デービッド・ジャームロス、５０歳。依頼主は「ＪＡＰＡＮ　ＴＵＮＡ」。遠洋漁業者らでつくる日本かつお・まぐろ漁業協同組合（東京・江東）だ。

　ロビイストは依頼主にとって有利な立法や政策を実現させるため米国の議会や政府、世論に働き掛ける代理人。いわば陳情工作員だ。経済がグローバル化するなか、日本の企業や団体はときに自国の政権よりも米国のロビイストという非公式の外交ルートを頼る。

　同漁協がロビーに使えるのは年に数百万円。マグロ保護を訴える米ピュー慈善財団の年間活動費２億５千万ドルより４ケタ少ない。ジャームロスは「伝統文化の保護だと主張して先住民系、アフリカ系、アジア系などの議連を総動員したかったが資金はなく、鳩山政権の支援もなかった」と日本苦戦の舞台裏を明かす。

　ワシントン条約締約国会議の表決は国連と同じ一国一票。欧米先進国もアジアやアフリカの途上国も一票は一票だ。水産庁時代に捕鯨などタフな国際交渉にもまれた同漁協組合長の石川賢広（７０）がマグロ漁業の技術支援をテコに内々にアフリカの大西洋岸諸国に働き掛ける作戦で序盤の劣勢を覆した。だが「環境保護」を前面に出した欧米先進国の中で日本は孤立した。

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　３月１日。トヨタ自動車社員の柔道家、谷亮子（３４）は国会内で官房長官の平野博文（６１）、民主党幹事長の小沢一郎（６７）に相次いで会った。「ホワイトハウスや米議会関係者らと早急に協議を」。要望書はトヨタの米リコール（回収・無償修理）問題での政府・民間の協力を訴えていた。

　トヨタは柔（やわ）な企業ではない。北米トヨタは０８年、ロビイングに５２０万ドル（約４億７千万円）を費やした。ＧＭの１３００万ドルには及ばないが、強力な圧力団体として知られる全米自動車労組（ＵＡＷ）の１６０万ドルを上回る。