小泉純一郎の「自民党をぶっ壊す」を支持したのも無邪気なダンカイ星人。
そして、ついに鳩山ダンカイ政権が革命気取りで日本を丸ごとぶっ壊そうとしている。

鳩山ダンカイ政権を操るボスザルは検察に勝利し、その人事まで掌握したのか。
それとも両者の間で手打ちがあったのか。

今まさに小沢独裁という恐怖が忍び寄る。


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■「小沢を討て」検察組織防衛：FACTA online（抜粋引用）
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検事総長に民間人も検討

鳩山捜査では、贈与税逃れを疑うこともできる実母安子からの5年で9億円の“子ども手当て”を「上申書」だけで不問に付し、昨年末、秘書の在宅起訴で終結した。一方、小沢捜査は、政治資金規正法違反で二度狙い、しかも小沢を参考人として任意で聴取しようとするなど、明らかにターゲットは小沢である。

その違いは、政治資金も含めた小沢の政治スタイルを、検察が嫌悪しているために他ならないのだが、「反霞が関」の路線を取る民主党政権が、検察にとって心地よくない存在であることは疑いようがない。

「法務・検察」という名で呼ばれるように、検察庁は法務省の特別機関であり、検事総長が法務大臣の指揮を受ける行政官庁でもある。とはいえ、検事総長と全国の高検検事長が天皇の認証官で、その人事は「内閣の助言と承認」が必要とされているものの、戦後、検察人事に口を出した内閣はない。戦後の混乱期の造船疑獄で一度だけ出された法相の「指揮権発動」（1954年、吉田内閣の犬飼健法相が佐藤栄作幹事長の逮捕を見送らせた）は、それから半世紀以上も使われたことがない。

「事業仕分け」がそうであったように、政権交代はそれまでの政権が抱えていたしがらみを断ち切り、聖域にメスを入れる。取り調べの全過程を録画・録音する可視化もそうだ。野党時代の民主党が法案を提出しても「捜査が難しくなる」という理由で葬られてきたが、与党になった今、可視化法案が再度提出される。仙谷由人行政刷新担当相は事務次官ポストの廃止を通じて指揮権を取り戻そうとしている。

検事総長を国会の同意人事にして、検察の“暴走”に歯止めをかけようという動きも出ている。小沢は子飼いの議員たちとの勉強会で、検事総長に民間人を起用する方途はないか、と研究しているという。それが小沢捜査を進める検察に伝わったから、捜査現場に緊張が走った。樋渡検事総長は今年半ばに定年を迎える。ということは、この3月にも、次期総長を決めなければならない。順当なら大林宏東京高検検事長の昇格が有力。だが、小沢の一喝で鳩山内閣が承認しないとなったら「大林検事総長」の目は一瞬にして消える。

すでに総務省の鈴木康雄次官が更迭され、国土交通省では初代観光庁長官の本保芳明・元総合観光政策審議官が民間人と交代させられた。次は……。なんとしても小沢を排除しなければとの警戒心を検察が募らせたのは昨年12月、中国の習近平・国家副主席が来日した時である。30日ルールに抵触するにもかかわらず、天皇に特例会見を求めた鳩山政権を「天皇の政治利用」と懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、小沢が「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針にどうだこうだと言うなら、辞表を提出した後に言うべきだ」と啖呵を切ったが、これは霞が関全体、とりわけ検察に対する宣戦布告と受け止めたのだ。

小沢捜査は法務・検察の組織防衛の様相を帯びてきた。その検察の「法と正義」に与してきたのは社会部マスコミである。

社会部と組みリークの嵐