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昨日、ﾊﾗﾊﾗﾄﾞｷﾄﾞｷしながら米副大統領候補者討論会を見ていましたが、
なんとかペイリンは土壇場で踏ん張ったという感じですね。
オンライン先物取引市場「イントレード」のペイリン指名辞退確率も一気に４％前後に急落しています。
金融安定化法案は米下院本会議でも賛成２６３―反対１７１で可決し、ブッシュ大統領の署名を経て成立。
修正法案は公的資金を使った金融機関救済に対する国民の反発を考慮し、不良資産買取を当初は２５００億ドルに限定、大統領判断で１０００億ドルを追加、残り３５００億ドルは議会承認を条件とする３段階に分けたものとなっています。
なにやら日本でも混乱しておりますが、この金融安定化法案の正式名称は「２００８年緊急経済安定化法（ＥＥＳＡ）」（Emergency Economic Stabilization Act of 2008、EESA）。すでに一部の日本メディアは「緊急経済安定化法」と表記していますね。
米国発の金融危機が世界にどれほどの影響を与えたのかを調べていたところ、
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がまとめたものをみぃーつけた！
Ｓ＆Ｐが時価総額から算出した「株価指数変動率」によると、９月は調査対象の５２カ国・地域すべてがマイナスとなっており、全市場で下落するのは調査開始以来初めてとのこと。
国別では、アイスランドが３９・１４％で下落率トップ。次いでルクセンブルク３３・７９％、ノルウェー３１・９０％。
BRICsはどうかといえば、ブラジル２３．４２％、 ロシア２４．０７％、インド１８．１０％、中国２０．７６％となっており、下落率上位組。
こうした中で、なぜか金融危機震源地である米国は９・２９％（４８位）。ちなみに日本は１１・６４％（４０位）。
震源地である米国よりも欧州や新興国に大打撃を与えた結果となっています（詳しくは画像参照）。
米国がこけて、みんなこけちゃったといった感じ。
この数値だけを見ると、米国一極以後の多極化を担うと見られているロシアや中国や欧州の経済基盤はまだまだ脆弱。多極化などというのは絵空事ではないかと思っちゃいますね。
それでも米外交問題評議会（ＣＦＲ）のセバスチャン・マラビー（Sebastian Mallaby）が中心となって、今回の金融危機がアメリカン・パワーに及ぼす影響に関する議論を始めています。
なんといっても、経済力衰退とともに英国の時代が幕を閉じたという先例がありますから、米国とて必死。
この議論の内容を見ると、米国が脅威と感じているのはむしろ中国。今や１・５兆ドルにまで膨らんだ中国のドル建て資産。これを中国がいひひひと手放す事態を最も恐れているようです。
中国からすればドル建て資産を武器に使えるってこと。さてどんな風に使うのでしょうか。
セバスチャン・マラビーといえば、ＣＦＲ傘下のモーリス・Ｒ・グリーンバーグ地経学研究センター（Maurice R. Greenberg Center for Geoeconomic Studies）の所長さん。
グリーンバーグといえば、米政府の公的管理下に置かれたアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の元最高経営責任者(ＣＥＯ)。
こうした中で、ＡＩＧは日本のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保３社の株式を売却すると発表。
こっちの方が皆さん興味ありますよね。
この生保３社の買収先として、英ＨＳＢＣ、英アビバ、英プルーデンシャル、仏アクサ、独アリアンツ、蘭エイゴン、蘭ＩＮＧ、日本生命保険、東京海上ホールディングスなどの名前があがっていますが、ＡＩＧに未練たっぷりのグリーンバーグも資産買収を提案しており、気になるところ。
ＡＩＧはそもそも上海創業。グリーンバーグも米中関係全米委員会 (National Committee on US-China Relations,NCUSCR）の副会長で中国大好き。
グリーンバーグが中国企業と組む可能性だってあるのでは・・・。
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