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太陽光買い取り「半年で見直し」検討　政府委員会の委員長
2013/10/25 20:47
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　再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に１度変えてもいい」と話し、現在は１年に１度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。

　植田氏は横浜市で開かれた環境配慮型都市の展示会「スマートシティウイーク」（日経ＢＰ社主催）の講演会で発言した。植田氏は「太陽光は最も設置しやすく、バブルが起こりやすい」と指摘。電力会社が電気の買い取りに要した費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。太陽光発電の急増で消費者や企業の負担増が懸念されるため、買い取り価格を柔軟に変更する必要性があるとの認識を示した。

　買い取り価格は有識者でつくる調達価格等算定委員会が、設備価格に応じて毎年改定する。太陽光発電（産業用）は2012年度の１キロワット時42円から、13年度は37.8円に１割引き下げられた。


洋上風力発電に育成策　政府、購入価格1.5倍超に （画像引用）
再生エネ、太陽光偏重を是正
2013/10/26 2:00
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　政府は、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す。電力会社に買い取りを義務づけている風力の価格を来年度に引き上げる。海に風車を置く「洋上風力」向けに高めの専用価格を新設し、陸上風力向けの1.5倍〜２倍とする見込み。民間投資が集中している太陽光向けの価格は同時に引き下げ、風力にも投資を振り向けることでエネルギー源を多様化する。

　政府は年内にエネルギー基本計画を策定する方針だ。将来、原発をどの程度まで新増設できるか不透明な中、地球温暖化対策を進めつつ必要な電力を確保するためには再生可能エネのバランスある育成が欠かせない。

　11月上旬に経済産業省が専門家の研究会を立ち上げて検討に着手。国内での実証試験や海外事例をもとに、洋上風力の建設コストや発電効率など、価格設定に必要なデータを集める。新たな買い取り価格は、経産省に設置された別の委員会で来春までに最終決定する。

　政府は2012年７月、再生可能エネの買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入した。風力の買い取り価格は１キロワット時あたり22円（税抜き）。陸上の風車建設を想定した価格だったため、設備の建設コストが余分にかかる洋上風力では採算が合わず、民間事業者の参入は進んでこなかった。

　同様の買い取り制度がある欧州では、洋上風力向けの価格は陸上とは別に設定されており、洋上の価格が陸上の1.5〜２倍程度。このため日本でも、洋上向けの優遇価格は陸上の1.5〜２倍にあたる30〜40円台を軸に調整が進む見込みだ。

　日本の固定価格買い取り制度では、初年度に太陽光発電で有利な価格が付いたこともあり、これまでに国から認定を受けた発電設備の９割以上が太陽光に集中。風力は陸上での適地が北海道や東北地方などに限られているうえ、環境影響評価（アセスメント）に時間もかかり、導入は進んでいない。

　欧州では風力が発電電力量全体の２〜３割を占める国もあるなど、再生可能エネルギーの主役になっている。日本国内では、風力が発電電力量に占める比率は0.5％。再生可能エネすべてを合計しても1.6％だ。

　強い風が安定して吹く洋上での風力発電は、長期的にみれば導入の潜在力が陸上よりも大きいと考えられている。日本でも丸紅などが茨城県沖で出力24万キロワットの大規模な洋上風力発電を計画しており、早ければ16年の稼働を目指している。来年度から有利な買い取り価格が設定されれば、ほかにも民間企業の参入が相次ぐ可能性がある。