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台湾 米にＴＰＰ参加の意向伝える　（画像引用）
3月11日 0時19分
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アメリカと台湾の次官級の通商協議が、５年８か月ぶりに再開し、台湾側は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に将来的に参加したいとの意向を伝え、中国への経済的な依存が高まるなか、アメリカとの関係強化を図りたいという姿勢を示しました。

アメリカと台湾の次官級の通商協議は、台湾へのアメリカ産牛肉の輸入規制を巡る対立から、中断されていましたが、去年７月に、台湾が規制を緩和したことを受けて、１０日、５年８か月ぶりに再開されました。

台北で開かれた協議には、アメリカからは、通商代表部のマランティス次席代表が、台湾からは、経済部の卓士昭常務次長が出席しました。

協議のあとの記者会見で、台湾側は、アメリカが主導するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に、できるだけ早い時期に参加したいとの意向を伝えたことを明らかにしました。

台湾の馬英九政権は、２０２０年までのＴＰＰへの参加を目指していて、今後、参加の条件を満たせるよう準備を急ぎたいとしています。

馬英九政権は、これまで、中国との経済的な結びつきを強めてきましたが、台湾経済の中国への依存が過度に高まることへの懸念もでています。

このため、ＴＰＰへの参加やアメリカとのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指すことで、アメリカとの経済的な関係強化を図りたい考えです。


米台が貿易・投資会議を再開＝台湾側はＴＰＰ参加支持を要請
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　【台北時事】台湾と米国は１０日、経済関係強化を目指した貿易・投資会議を２００７年以来、５年８カ月ぶりに台北で再開した。台湾側はこの中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への支持を要請したほか、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を提案した。これに対し米側は、台湾にはなお貿易障壁が多いなどとして、時期尚早との見方を示した。

　同日の会議には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が米側代表として出席。台湾側は経済部（経済省）や外交部（外務省）、農業委員会（農業省）などの関係者が会議に臨み、情報通信技術（ＩＣＴ）に関連するサービス分野の貿易促進に向けた通商原則などを取りまとめた。（2013/03/10-21:20）