「被災地が食い物にされかねない」との懸念を和らげるためにも
ＮＰＯなどを利用・活用するという柔軟さがあってもいいと思う。


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「ＣＭ方式」での復興事業がスタート　制度整備不完全　「ゼネコン丸投げ」懸念も　
2012.11.11 01:30
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　東日本大震災復興の遅延解消に向け、新たな公共事業の発注方式として国は、「コンストラクションマネジメント」（ＣＭ）方式の導入を始めた。ＣＭ方式は公共事業でのゼネコンの権限を拡大する試みで、国は復興促進の切り札の一つとして定着を図る。ただ、大きな権限が与えられるゼネコンの監視体制が整っておらず、「ゼネコンへの丸投げで被災地が食い物にされかねない」との懸念も出ている。

　■民間のノウハウ頼り

　従来の公共工事では、自治体が設計業務や工事施工などを分割して発注していたが、ＣＭ方式は「マネジャー」と呼ばれるゼネコンに一括発注。マネジャーは自治体に代わり事業のほぼ全てを企業に発注する。

　今回、初めてＣＭ方式を採用したのは、宮城県東松島市と女川町での土地区画整理や集団移転促進事業。それぞれ約２１億円と約７０億円で在京の大手ゼネコンを中心とするＪＶ（共同企業体）が１０月、マネジャーとして契約した。

　女川町の須田善明町長は「復興はこれまで経験したことのない大事業。町にノウハウはなく、頼れるものは頼りたい」と期待する。

　国土交通省建設業課は「今後も見合う事業があれば、ＣＭ方式を各自治体に勧めたい」との構えだ。

　■丸投げ、負担消えず

　だが、懸念もある。ＣＭ方式の公共事業に対し、行政の監視がどこまで行き届くかが不明な点だ。

　もともとＣＭ方式は国交省が平成１２年に研究会を設置し導入を模索。しかし、大型公共事業が減少した背景もあり、そのときは導入には至らなかった。自治体とマネジャーの契約書のひな型となる約款作りは数年前に中断されたままだ。このため、「ゼネコンへの丸投げになりかねない。進捗（しんちょく）状況を絶えず監視しなければならない点で、自治体の負担は軽減されない」（被災地の市議会議員）との疑念が早くも出ている。

　■自治体に制度示して

　国交省もマネジャーや実施過程の監視体制について、「識者を入れた第三者委員会方式」を念頭にしているが、識者の選定方法や権限といった委員会の枠組みを示してはいない。

　東北大学経済学部の増田聡教授（地域計画）は「被災自治体で、復興事業をマネジメントできる職員はほとんどおらず、民間のノウハウを活用する手法は必要」としつつ、「ゼネコン業界の古い体質が残ったままでは、丸投げと批判されても仕方がない。国がきちんとした制度を自治体に示さなければ信用は得られない」と指摘している。


都市機構／ＣＭｒに大成建設ＪＶ選定／宮城県東松島市で震災復興事業ＣＭ第２弾
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　都市再生機構は２３日、東日本大震災の復興事業へのコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式活用第２弾となる「東松島市野蒜北部丘陵地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務」のコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）を大成建設・フジタ・佐藤工業・国際開発コンサルタンツ・エイト日本技術開発ＪＶに決めた。

　早期整備エリアでの同業務に関する契約金額は２１億６３００万円（税込み）。プロポーザルには大成ＪＶを含めて７者が参加。同ＪＶは７９・６点（次点は７４・４点）と最も高い評価を獲得し、４回にわたる価格交渉の末、契約に至った。