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反原発は反普天間と同じ結末招く
2011年06月24日14時34分

宮島理

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　政府が感情的な運動を煽っておきながら、結局は最悪の意味での現状維持に終わる。民主党政権になってから繰り返されているのは、その場限りで感情を発散できればいいという「退行」である。
　
　普天間問題は結局のところ、普天間基地が永久固定されるという最悪の意味での現状維持になろうとしている。その理由は、今では誰もが理解している。民主党政権が「最低でも県外」という期待を持たせたことで、反普天間運動を煽ってしまったからだ。
　
　この件については、2009年12月16日の新聞記事が本質を鋭く突いている。

「外務省幹部は『外交関係でこれほど恵まれたスタートを切ることができた政権は過去になかった』と断言する。陰りが見えるとはいえ、米国は依然、軍事力、経済力ともに世界一だ。中国やインドの台頭は著しいが、日米欧が組めばなお強力で、その関係も悪くない。そして、橋本政権から麻生政権までの自民党政権のくびきだった普天間問題は、米政府、日本政府、沖縄県の考え方が初めて一定幅に収まった状態で、『後は淡々と進めるだけだった』（同幹部）からだ。

　結局は、鳩山自身が問題を4次方程式にまで複雑化させたことが混乱の原因だとの見方は根強い」（読売新聞 ）

　自民党政権の普天間移設は、決して100点ではないが、沖縄の負担軽減と日米同盟の深化という意味で、60点くらいの内容になっていた。もちろん、反普天間運動からしてみれば、県内移設はすべて0点だろう。ただ、現実的な路線として、長い時間をかけて地元と議論をし、普天間移設をまとめあげたことは、非常に大きな政治的成果だったと言える。
　
　ところが民主党は、「自民党の普天間移設は100点じゃないから0点も同然だ」と言いだし、「最低でも県外」と口にした。もっともこれは本気ではなく、単に「民主党は自民党よりもっとビッグなことができる」と主張したかったという程度の話に過ぎないのだが、反普天間運動は「そうだ、自民党の普天間移設は0点だ。米軍を沖縄から追い出せ」と一気にボルテージを上げた。（この辺の構図は改革論議についても言える。自称改革派が「60点の改革は100点じゃないから0点も同然だ」と言って地道で漸進的な改革を妨害するのが、民主党の「改革つぶし」である。詳しくは「図解：民主党の改革つぶしの手口」 をご覧いただきたい）
　
　もともと現実的な問題解決策はない反普天間運動を、問題解決能力のない民主党政権が無責任に煽る構図になったのが不幸の始まりだった。当然のごとく、普天間問題は膠着した。二転三転し、最後には「辺野古」に戻っていったのは記憶に新しい。
　
　しかし、今さら「辺野古」と言われても地元は納得しない。私は自民党政権の普天間移設に賛成していたが、そんな私だってもし辺野古住民だったら、こんなメチャクチャなプロセスを経て「やっぱり辺野古でお願いします。ゴメンね」と言われても絶対に納得できないだろう。
　
　政府が感情的な反普天間運動を煽ったことによって、割を食ったのは、普天間基地周辺の住民である。民主党政権は選挙向けのリップサービスのつもりでしかなく、運動家は運動家でその場限りの感情を発散できればいいのかもしれないが、住民には生活がかかっている。民主党政権と反普天間運動の無責任なタッグが、最悪の意味での現状維持を招いてしまった。（この問題で唯一得をしたのは米軍再編が遅れることで相対的に自由度が増した中国軍）
　
　同じことは「脱原発」についても言える。民主党政権と反原発運動の無責任なタッグが、おそらく最悪の意味での現状維持を招くことになるだろう。そのことを説明する前に、原発問題について整理しておきたい。