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電気料金、原発全廃なら７０％上昇も―２０年に、民間が試算。
2011/05/22 日本経済新聞　朝刊

　原発全廃で２０２０年に電気料金は７０％アップも――。コンサルティング大手のＡ・Ｔ・カーニー（東京・港）は、東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発を進めた場合の電力料金シナリオをまとめた。原発を軸にしたエネルギー政策の見直しが避けられないなか「料金負担を含めて議論する必要がある」としている。

　原発の廃炉コスト１基あたり１０００億〜２５００億円、太陽光導入のための送電網強化対策約４兆円、電力需要４％減などの前提条件をもとに発電コストを算出。

　国内５４基の原発を停止し、発電量で約３０％を占める原発分を液化天然ガス（ＬＮＧ）で１７％、残りを再生可能エネルギーで代替した場合、２０年の１キロワット時の発電コストは７０％増、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は１９％増となる。

　稼働から４０年以上の老朽化した原発を止めた場合、２０年時点で３７基の原発が稼働し（設備利用率６５％）、原発比率は１６％。不足分を再生可能エネルギーとＬＮＧで賄うとすれば発電コストは４８％増となる。

　同じ稼働数で設備利用率を８５％まで引き上げれば発電コストは５％増にとどまる。

　政府は昨年６月、３０年までに原発などＣＯ２を排出しないゼロエミッション電源比率を３４％から７０％に引き上げることを柱としたエネルギー基本計画を策定。原発事故を受け全面的に見直す方針を打ち出している。