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園田さん。なんかおもしろいアイデアを呟いていたでしょう。
あれって結構話題になっていますよ。
最近いろんな人から似たようなツッコミあり。
その呟きは４月１７日のもの。
会話の相手は地政学・戦略論研究家として知られるmasathemanこと奥山真司君。
以前から奥山君には「福島原発２０キロ圏内太陽光パネルだらけ構想」を披露していた。
どんな時もただでは転ばぬしたたかさが必要。
放射線研究、自然再生研究のために世界中の研究機関を福島に誘致するという手もある。
英エコノミスト誌も乗ってきた「ソーラーパネル」畑構想。
今こそ世界中の民力を結集してアイデアを競おう。
＜関連記事引用＞
日本の災害と企業改革：良い出発点
2011.04.28（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌 2011年4月23日号）
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破壊的な打撃を受けた東北地方は、経済開放の試験台になるかもしれない。
地震、津波、そして放射線の恐怖に襲われた日本の東北地方の復興は、官僚的な形式主義や事業コストの高さによって阻害される恐れがある。
例えば、最も大きな被害を受けた宮城県では、住宅建て替えにかかる推定費用が本来必要な額の2倍に達する、と地元建設会社のオーナーは言う。日本が国内生産者を満足させるために、台湾の安価な木材の輸入を規制しているからだ。
このため、東北の復興をスピードアップさせる賢明な方法は、この地域を、通常の日本の煩雑な規制が適応されない経済特区にすることだろう。
政策を試してみる経済特区
そうした経済特区は政策を実験するペトリ皿として設けられる。資本主義に移行する中国の慎重な歩みは、1980年に深センに経済特区を設けたところから始まった。その他の発展途上国も規制緩和を試すために特区を利用した。世界第3位の経済大国である日本にとって、今は経済特区のアイデアを試してみる格好の時だ。
ひとたび緊急災害援助が終われば、東北地方がまず必要とするのは、大勢の若者だ。東北では長年、高齢者が地元にとどまる一方、若者の流出が続いてきた。
人口減少の影響もあって経済が停滞しているにもかかわらず、日本は移民に関する真剣な議論を避けてきた。外国人に日本で働いたり、日本で企業を設立したりすることを認めれば、新たな資金や新しいアイデアを呼び込めるだろう。
税金の引き下げも効果的だ。3月11日の震災前の数週間、政府は法人税率を現行の40％（先進国の中では最も高い）から35％に引き下げる準備を進めていた。これは今ではご破算となったが、東北に特別な低税率を導入すれば、企業に被災地での再建や被災地への移転を後押しすることになるかもしれない。
福島第一原子力発電所が廃炉になることから、日本には新しい電力供給源が必要となる。
東北地方で農地の用途変更に対する煩雑な規制を撤廃すれば、放射能漏れによる汚染が疑われる土地（その多くが間違った疑い）を、金儲けになる太陽光パネルの「畑」に変えることもできる。
東北地方に新たな成長産業を創設するために、40万人を超える高齢者が辛い思いで順番待ちをする「特別養護老人ホーム」関連の厄介な規制を緩和してもいいだろう。また、東北を日本の賭博禁止法の適用免除にすることも然りだ。建設プロジェクトを阻害する形式的な官僚主義を改めれば、あらゆる種類の事業の創設が加速するかもしれない。
最も実のある改革は、東北を自由貿易圏にすることかもしれない。政府は昨年、地域自由貿易協定の交渉に参加しようとしたが、農家や野党の政治家に加え、自党にまで抵抗された。
その結果、一部のメーカーは韓国へ移転しようかと、こぼしている。東北の輸出入に対する制限の撤廃は、ほかのどんな対策にも増して、日本の産業界に東北地方への多額の投資を行わせるはずだ。
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