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福島第１原子力発電所の危機。
それは日本のエネルギー政策の危機、さらには地球温暖化問題の死を予感させた。
「原発ルネサンス」死守へと燃える日米仏。背水の陣でゴジラに挑む。

その一方で危機はビッグビジネスチャンスの到来を告げる。
廃炉や廃棄物管理を睨む米・仏・露。
しかし、米国やフランスもその国内は一枚岩ではない。

せめぎ合う群れの中で起用に泳ぐ日立。
ゴジラ退治で日立母艦いよいよ出陣。

こうした中で本物の怪獣蠢く世界を知らぬ素朴な人がふわふわと浮いている。
現時点での海江田万里経済産業相のアレバ急接近は危険な火遊びにしか見えない。


＜関連記事引用＞

中西・日立社長「原発処理、冷温停止後も念頭に準備」
仏電力最大手と連携
2011/4/7 7:09
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　原子炉を納入した福島第１原子力発電所の危機。東日本に集中する主力工場の被災。インフラ復興の担い手としての責務――。東日本大震災は日立製作所を今も大きく揺さぶる。次々押し寄せる難題にどう答えを出すのか。６日、日本経済新聞の取材に応じた中西宏明社長は、山積する経営課題について優先順位を明確にしつつ、「社会インフラ事業への原点回帰を加速させる」と強調した。

　――日立は被災者、原発事故の製造当事者、復興の担い手という３つの立場でそれぞれ困難な問題に直面した。

　「まずは福島原発を何とかねじ伏せないといけない。これはあらゆることに優先する。東電からの要請にはすべて応えるし今まさにやっている」

　「次に大事なのが社会インフラの復旧支援だ。（原発の不足分を補う）火力発電所の立ち上げには震災直後から取り組んでいる。今も（地震で停止した）鹿島発電所（茨城県神栖市）、常陸那珂発電所（茨城県東海村）の復旧に百数十人を派遣している。それ以外にも上下水道、情報通信インフラ、エレベーターなどのビルシステム、非常用電源などの復旧作業の状況を日々確認している」

　「３つ目が被災した我々の拠点の復旧で、緊急対策を施した拠点は９割がた戻った。震災直後は復旧に数カ月かかると覚悟したが、電気が通ってからは現場の努力で予想以上に早く再開できた」

　――最優先課題の原発事故については、メーカーとして責任をどう果たす考えか。設計者の損害賠償責任については。

「国の設計審査基準にのっとって設計しており、直接的な設計責任が我々にあるとは思わない。賠償責任を問われる立場にあるとは思わない」

　「我々は福島原発を安全な状態に持ち込むために（人材や資金など）あらゆる犠牲を払うつもりだ。破壊された核燃料の後始末は日本では経験のない大きなプロジェクト。まずクールダウンして安定させる必要がある。冷温停止をやり終えたら、崩壊熱がある程度落ちついた後に燃料を取り出して処理し、きっちり格納する。このように廃炉の前にとんでもないプロセスが待っている」

　――米プラント大手のベクテル、米電力最大手エクセロンのノウハウを活用できる。

　「非常事態に陥った原発をどう扱うかのノウハウでこの２社に優れる企業はいない。エクセロンは（米の）スリーマイル島原発を運営しており同原発の事故処理をした経験がある。ベクテルは今も（ロシアの）チェルノブイリ原発の面倒を見ている。（日立の提携相手の）米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）とも相談してこうした協力体制を固めた。東京電力と密にやりとりしながら（事故処理の方法を）提案していく。冷温停止にどう持ち込むかばかりが注目されるが、我々はその先の準備を始めている」

　「フランス電力公社（ＥＤＦ）とも連絡をとっている。世界で最も原発を動かしている会社だから（処理技術について）いろいろ提案してもらおうと思っている」