６月２１日の記者会見で菅首相はこんな発言を。

強い財政を作り出すために第一にやらなければならないことは無駄の削減だ。事業仕分けに強力な閣僚を配置し、公務員人件費の削減には玄葉（民主党）政調会長が担当になる。国会議員の衆院８０、参院４０の（定数）削減は政党間の議論が中心になるので枝野幹事長に取り組んでもらう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100622-OYT1T00146.htm

これもまた参院選後の連立組み替えを睨んだ発言なのか。何やら今度は「小さな政府」を掲げるみんなの党に接近するかのように見える。渡辺喜美代表は「消費税引き上げの前にやることがあるだろう」を強調しながら、議員や公務員の削減・給与カットに取り組み、小さな政府の実現を訴えている。

そういえば渡辺は昨年の旗揚げ時の記者会見で「自民は官僚依存。民主は労組依存。真に改革できるのが我々だ。来年の参院選前に必ず政界再編の動きが起こる。政界再編のための起爆剤だ」と語っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00827.htm

はたして菅首相はどこまで本気なのか。カルロス・ゴーン発言を見る限り、経済分野では現実主義とは程遠い。それはまさに民主党的＝労組的。経営センスはまるでなし。市民運動家出身の政治家に経営センスを求める方に無理がある。

参院選の結果次第では「大きな政府」と「小さな政府」の奇妙なコラボレーションが楽しめるかもしれない。そこでもまたもや労組が内ゲバ。今度も右往左往のドタバタ劇が待っている。