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２０１２年〜２０１３年に起こるであろうことが見えているのは亀井静香だけかもしれない。


＜関連記事引用＞

完全民営化路線と決別＝郵貯改革の骨格発表（３月２４日）
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　亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は２４日記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。金融２社への間接的な政府出資の維持や、郵便貯金の預入限度額引き上げなどが柱。金融２社は小泉純一郎元首相が推進した完全民営化路線と決別する。
　亀井氏は「全国一律サービスを日本中に張り巡らせ、国家、国民のために機能させるにはどうしたらいいかとの視点から案を練った」と強調。政府はこうした骨格を盛り込んだ郵政改革法案（仮称）の策定を急ぎ、４月中旬をめどに国会に提出する予定だ。
　日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社（日本郵便）を統合して設置する新たな親会社の株式について政府が経営上の重要事項の決議に対する「拒否権」を握る３分の１超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式３分の１超の保有を義務付ける。また、郵便貯金の預入限度額を２０００万円（現行１０００万円）、簡易保険の加入限度額を２５００万円（同１３００万円）にそれぞれ引き上げる。（2010/03/24-12:46）


＜サル・カメ問答＞

亀井静香郵政改革・金融相（３月２４日）
　「ユニバーサルサービスをきちっと行える体制をどう作るか。職員が生き生き働けるよう、非正規雇用の職員、最大で１０万人を正規化する形態を、どう考えるかで時間がかかった」
「非正規社員１０万人の正規化にかかるコストは４０００億円くらい。ファミリー企業の整理など業務の効率化と、限度額を引き上げる郵便貯金と簡易保険からの収益でまかないたい。これからは郵便局員が預金集めも保険販売も再びできるようにするので、さらなる効率化は可能。資金運用も、国債だけに依存しないで株式や社債、米国債も選択肢として入れる」
「もともと一つだった会社だが民営化で分断されたことで、その子会社間の取引に、消費税が年間５００億円もかかるようになった。今回で組織を変えるのだし、ユニバーサルサービスをお願いするのだから、税制上の優遇措置は当たり前。メガバンクに『山奥に支店を出せ』といっても出さないでしょう」
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鳩山由紀夫首相（３月２４日）
「閣議で決まったわけではない。これから閣内でも議論する必要がある」
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亀井静香郵政改革・金融相（３月２５日朝）
自らが２４日に発表した郵政改革法案の骨子に閣内から異論が出ていることについて、「私は鳩山由紀夫首相に（改革案を）了承されたから発表した。もう決めていることだ」と反論。
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鳩山由紀夫首相（３月２５日夕）
亀井氏から23日に電話で報告があったことを紹介したものの、「いろいろとお尋ねをした。了解したと伝えられているが実際には了解ではないと理解してほしい。これから閣議において調整をされるべき事項だ」と述べた。
亀井氏が24日に案を発表したことについて首相は「閣内でまだ議論する前に、あたかもすべて決まったかのように発言をされた。調整前に発表したということはまずかったと思っている」と苦言を呈した。
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亀井静香郵政改革・金融相（３月２５日夕）