＜日本語関連記事引用＞

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盗まれたメール、ＣＯＰ１５控え波紋　研究者「気温の低下隠した」　英米メディア過熱
2009/11/26朝日新聞夕刊

　【ワシントン＝勝田敏彦】気象研究で有名な英イーストアングリア大のコンピューターにハッカーが侵入し、研究者が地球温暖化を誇張したとも解釈できる電子メールなどが盗み出された。１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた陰謀との見方もあり、英米メディアはウォーターゲート事件をまねて「クライメート（気候）ゲート事件」と呼んで報じている。

　メールには、国際的に著名な気象研究者同士のやりとりが含まれ、イーストアングリア大のフィル・ジョーンズ教授が米国の古気候学者らに出した「気温の低下を隠す策略（ｔｒｉｃｋ）を終えたところだ」などと書かれたものもあった。

　この記述に対し、地球温暖化やその人為影響に懐疑的な人たちが飛びつき、ネットなどで批判が相次いだ。ジョーンズ教授は声明で自分が書いたことを認める一方、「誤った文脈で引用されている」などと反論。木の年輪のデータから推定されるが信頼できない気温のデータを使わなかっただけで、科学的に間違ったことはしていないと主張している。

　公開を前提にしない私信とはいえ、ほかのメールで懐疑派を「間抜けども」などと呼ぶなど研究者の態度にも関心が集まっている。

　米国の保守派シンクタンク、企業競争研究所（ＣＥＩ）は２０日、「『世界一流』とされる研究者が、科学研究より政治的主張の流布に集中していることは明らか」とする声明を発表。２３日には、急速な温暖化対策に批判的な米上院のインホフ議員（共和党）が「（感謝祭の議会休会が終わる）来週までに真相が明らかにならなければ、調査を要求する。この問題は重大だからだ」と述べ、「事件」が議会で問題にされる可能性も出てきた。

　ＣＯＰ１５を２週間後に控えた時期の発覚で、世論への影響も懸念される。２１日付米紙ニューヨーク・タイムズは「（ＣＯＰ１５直前の）時期のメールの暴露は偶然ではないだろう」との研究者の見方を紹介している。

　米国では今年に入り、温暖化の科学的根拠に対する信頼感が下がっている。

　世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが９〜１０月に実施した世論調査によると、「ここ数十年、地球の平均気温は上昇していることを示す間違いない証拠がある」と答えた人は５７％で、０８年調査の７１％、０７年、０６年調査の７７％から大きく下落した。

　同センターは、景気の落ち込みのほか、今夏は例年より寒かったことが理由ではないかとみている。


▼ピュー・リサーチ・センター世論調査詳細

人為的地球温暖化説の見方をとる共和党支持者はなんとたったの１８％
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＜日本のメディアさんのための関連記事リンク集＞
※海外有名メディアの記事を集めておきました。

Climatic Research Unit e-mail hacking incident
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Hackers target leading climate research unit
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Climate sceptics claim leaked emails are evidence of collusion among scientists
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Harrabin's Notes: E-mail arguments
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Hacked E-Mail Is New Fodder for Climate Dispute
[URL]

Climate scientists accused of 'manipulating global warming data'