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２５％削減ありきで議論が進む地球温暖化問題に関するタスクフォース会合。
このタスクフォースの人選では経団連と経産省という産業界に近い関係者がはずされたとのこと。

このタスクフォースがはじき出した温暖化対策の家計負担増額で怪しい動きあり。
読売と共同は２２万円増と報じ、産経は２２万〜７７万円と書いている。

麻生政権が示した３６万円増を大幅に上回る可能性もあるということか。
それでも強引に２２万円にしておきたい鳩山政権の意向が反映されているのか。
それとも単なる産経の誤報なのか。

そもそも順序があべこべ。
数字的根拠もなく２５％削減を国際公約すること自体がおかしい。


＜関連記事引用＞

▼温室ガス２５％削減の国民負担増、実は２２万円
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　２０２０年までに温室効果ガスを国内だけで２５％削減（１９９０年比）した場合、１世帯あたりの国民負担が年３６万円増えるとした麻生政権時代の試算は誤っており、正確には２２万円増だったことが、ガス削減の影響を議論するため２７日開かれた政府の作業部会（タスクフォース）でわかった。

　可処分所得の減少分（２２万円）に光熱費の負担増（１４万円）を二重計上したためで、試算をまとめた当時の内閣官房の関係者は「試算が複雑で、数字の意味を理解せずに足してしまった」とミスを認めている。

　３６万円増は、ガス削減のため石油などへの課税を強化した場合、可処分所得や光熱費が何％変化するかという日本経済研究センターの分析結果を、内閣官房が金額に換算した。この際、内閣官房は独自の判断に基づき、可処分所得と光熱費を合算したが、この日の作業部会で同センター側は、光熱費増は可処分所得の減少に織り込まれており、「可処分所得の減少分のみに変更すべきだ」とした。


温室ガス、国民負担は２２万　１１月中旬に対策取りまとめ
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　政府は２７日、２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するための検討チームの第２回会合を開き、１１月中旬までに２５％の排出削減に向けた対策を取りまとめる方針を確認した。

　また、２５％削減のためには１世帯あたり年３６万円の負担が必要という麻生前政権の試算について、同日開かれた専門家会合は、負担額は２２万円との見解で一致した。前政権は可処分所得の減少分２２万円と光熱費の上昇分１４万円分を足していたが、両者は重複すると判断した。今週中に検討チームに報告する。

　検討チームの会合には、菅直人副総理や小沢鋭仁環境相、地球温暖化対策に関係する府省の副大臣や政務官が出席。会合後に記者会見した小沢環境相は、来年予定されている第２次補正予算に２５％の排出削減に必要な費用を盛り込みたいとの考えを示し、「環境部門を成長戦略のための大きな柱の一環として活用したい」と述べた。

　温暖化対策に関する途上国支援の具体案となる「鳩山イニシアチブ」について、政府は別のチームを設置、今週中に第１回会合を開くことも決めた。


▼温暖化対策の家計負担増は２２万〜７７万円　有識者タスクフォース
2009.10.27 21:09
[URL]

　地球温暖化対策の経済的な影響を試算する政府の有識者によるタスクフォース（座長＝植田和弘・京大教授）は２７日、２回目の会合を開いた。２０２０（平成３２）年に温室効果ガスの排出量を１９９０（２）年比２５％削減するという中期目標がもたらす家計の負担増について、前政権で示された年３６万円から、２２万〜７７万円に修正することで合意した。今月末に上部組織である政府の副大臣級検討チームに報告する。