�禺画像]
年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５〜５４歳の支持率は６０％、１８〜３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。

　党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支持は４９％（不支持２９％）にとどまった。

　調査は７月２７日〜８月３日にかけて、全米の有権者２４０９人を対象に実施された。


米国民６割が原爆投下肯定　若年層ほど支持低く
2009年8月5日 夕刊
[URL]

　【ワシントン＝嶋田昭浩】１９４５年８月６日と９日の広島、長崎への原爆投下について、米国民の６１％が「正しい判断だった」と考え、２２％が「誤っていた」とみなしていることが４日、米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所の調査結果でわかった。

　調査は、先月２７日から今月３日にかけて全米の有権者計２４０９人を対象に行われた。男性の７２％が原爆投下を「正しかった」と支持しているのに対し、女性の支持は５１％。人種別では、白人の支持が６６％に上る一方、スペイン語圏出身のヒスパニックの支持は４４％、黒人の支持は３４％にとどまった。

　年齢層別では、５５歳以上の７３％が原爆投下を支持、１３％が不支持なのに対し、１８歳以上３４歳以下では５０％が支持、３２％が不支持だった。

　同研究所は「第二次世界大戦の恐ろしさを記憶している人々の大半が、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を『正しい』と考えているのに対し、第二次大戦や冷戦についてよく知らない若年層の支持率が低い」と分析している。