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なにやら新聞やテレビや評論家が語る中国脅威論はリアリティーに欠けるような気がします。
そこで今日は生の中国をよく知る方が登場！

某日本企業が広東省に製造工場を建設。
その工場の総経理を５年間勤めた元上司からいただいたメールを紹介させていただきます。


＜以下、元総経理からのメール＞

２００５年に中国から帰任後、ＣＩＴＩ扱いの日興中国株ファンドＡや野村中国株投信を購入。
２００８年には前者の最高値は４００％、後者の最高値は２００％。
その後暴落して前者を１６０％、後者を２００％で売却しました。
これぞ！中国投資の典型かァ！です。（爆）
　
そして今年２月に大和扱いインベスコとＵＢＳの中国株ＦＤを買って、現在所有しています。

「前例の怖さ満喫」がありますから、さて何時に売却するか。

私の答えはシンガポール華僑が本土投資を引き始めた時ですネ。
ではその兆候は何処で拾うのか？
これはもうネットサーファーとＮＮＡ（笑）

今日断片的に園田の質問に答えましたが、園田同様に中国の技術立国論には疑問を感じています。
反面教師の台湾や香港の歴史が答えではないかと私は思うのです。

それでは中国は外貨準備高２兆ドルをどう生かすか？

園田が指摘したように世界資源のツバ付け、それと私は香港の金融センター機能の上海移管だと思っています。

私は中国の「強かさ」と「銭への執着心」は買いますが、システム化等の組織論やクリエイティブ性、独創性は買いませんネ。

＜メール紹介終了＞


私も実際に中国に行って驚いたのが製造分野での人材定着率の低さ（ＩＴ系は除く）。
確かに手先は器用ですが、それこそ「銭への執着心」から職場をコロコロ変える人が多い。

そんな彼らにイノベーションを求めるのはいささか無理があると思うのです。

そのため、こと製造分野に関して、日本にとって中国は脅威ではない！（言い切っちゃったｗ）

中国とて製造分野で日本に追いつけないことは十分承知。
これからますます資源＆金融分野を強化せざるを得ない。
当然、米国とぶつかることを意味する。

日本は米中衝突をチャンスに変えることも可能ではないでしょうか。


＜画像引用＞

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