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日経新聞が真っ先に取り上げた「負債評価益」。
ネット上でも話題になっていますが、今なお鋭い解説と呼べるようなものはなし。

実際には「負債評価益」とするよりも、
『米会計基準「ＦＡＳ１５９」適用の「負債の評価益」』とする方が適切ではないでしょうか。

「負債の評価益」に関する最新記事を引用させていただきます。

この件に関して、私がいさかか慎重（＝面白くない）な態度を取っていた理由もご理解いただけると思います。

ここぞとばかりに米国を非難しようとすると墓穴掘っちゃいますね。


＜「負債の評価益」最新記事（画像引用）＞

時価会計と「みなし」損益――対象拡大すると混乱も（ニュースの理由）
2009/05/07日本経済新聞夕刊

　株価や債券価格の下落を受け、金融機関が相次いで巨額の赤字決算を発表している。時価会計に伴う損失の大きさばかりが目を引くが、損益の内容に目をやると別の問題点も浮かび上がる。

　二〇〇九年三月期に七千九十四億円の最終赤字を計上した野村ホールディングス。米国で広がりつつある時価会計の緩和措置を使わず、金融商品を保守的に評価したため評価損が膨らんだという。よく検証すると野村の決算には見慣れない評価益も含まれている。

　野村はグループ企業の債券の価値が下がると、目減り分だけ負債が減ったと考えて利益を計上する「負債の評価益」を出した。四半期報告書によれば、〇八年四―十二月の累計で約六百億円。今年三月までの一年間でもほぼ同額の利益を計上したもようだ。

　こうした負債の評価益は米国でもシティグループなどの大手各社が〇九年一―三月期に計上。「決算の実態が分かりにくくなったのではないか」との批判もくすぶる。

　負債の評価益は現行の米会計基準で認められた適正な決算処理。理屈はこうだ。格下げなどで社債の流通市場の価格が一〇〇から八〇に下がった時、企業が社債を市場価格で買い戻せば、満期に一〇〇で償還する場合に比べ二〇だけ返済の負担が減る。だから二〇を「利益」と認識できる。

　この理屈は評価損と表裏の関係だ。社債の価格が一〇〇から八〇に下がった時、投資家が社債を市場価格で売れば、満期に一〇〇で償還される場合に比べて二〇だけ回収の実入りが減る。だから二〇を「損失」とみなすべきだ、となる。

　こうした評価益と評価損は現金の出入りを伴わない。上場株式や普通社債のように売買が容易な場合は別として、売買が成立しない証券化商品に機械的に適用したため、決算の内容がわかりにくくなった面がある。

　英米などで時価会計の見直し論が出ている。直接的には評価損に悲鳴を上げる金融機関を救済する意図で浮上したが、常識ではピンとこない「みなし」部分が広がることへの警戒感も背景にある。

　こんな例もある。英バークレイズは〇八年十二月期決算で六十億ポンド（一ポンドは約一五〇円）の税引き前利益を計上したが、三分の一強はリーマン・ブラザーズの北米事業買収に伴う評価益だった。

　通常の買収は企業の価値より買収価格が高いため差額を「のれん」と呼び、ルールに沿って費用や損失を計上する。破綻直後の北米リーマンは買収価格が安く、顧客データなど無形資産まで含めた企業価値を大幅に下回った。そこでバークレイズは差額を利益とみなして計上した。

　こうした会計は「負ののれん」と呼ばれる適正処理だが、分かりにくかったために一部の市場関係者は混乱した。

　財務諸表の利用者から見ても分かりにくい「みなし」の損益をどこまで許容するか。緩和か強化かの単純な二者択一を超え、今後の時価会計を考えるうえで欠かせない視点ではないか。（編集委員　小平龍四郎）


＜意味深な「ＦＡＳ１５９」解説（画像引用）＞