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５月４日時点で「負債評価益」が新聞に登場したのは下記３記事のみ。
いずれも日経新聞です。

ネットでもさまざまな情報が飛び交っていますが、
適切な解説と呼べるようなものはまだ見当たらないといった感じでしょうか。


＜「負債評価益」記事引用＞

米大手金融６社、純利益１．２兆円――「負債評価益」利益かさ上げ。
2009/04/23日本経済新聞朝刊

シティなど３社で５２００億円　本業の収益力反映せず

　好転が伝えられる米大手銀行の一―三月期決算を巡り、特殊な会計処理の結果生じる「負債評価益」という項目が、各社の利益水準を大幅にかさ上げしているとの指摘が金融専門家の間で出ている。シティグループなど大手三社が計上した同評価益は計五十三億ドル（約五千二百億円）と、三社の純利益の六七％に達する。合法だが本業の収益力を反映しないため「財務の実態が見えにくくなる」との批判がある。

　各社の決算資料によると、特に金額が大きいのがシティ（二十七億ドル）とバンク・オブ・アメリカ（二十二億ドル）。仮にこの評価益がなければシティは十一億ドルの最終赤字に、バンカメも利益が半減していた計算だ。ＪＰモルガン・チェースの評価益は四億ドルだった。

　負債評価益とは、社債など企業の負債の市場価値（時価）が下落した場合に、企業から債権者への支払い義務も同時に減少したとみなしてその分を利益に計上するもの。米会計基準「ＦＡＳ１５９」がこうした処理を認めているが、米銀がこれだけ多額の負債評価益を計上したのは今回の決算が初めてという。

　一―三月期は信用不安の高まりで米金融機関の株価や社債価格が急落。シティは社債関連で約二億ドル、デリバティブ（金融派生商品）関連の負債に絡んで約二十五億ドルの評価益を計上した。自社の信用度が下がれば会計上は逆に利益が積み上がる仕組みで、本業の好調を映したとはいえない。

　専門家の間では「合法とはいえ会計処理が決算にこれだけ大きな影響を与えると銀行の収益力が読みづらくなる。決算内容への不信を招きかねない」（藤岡宏明・大和証券ＳＭＢＣクレジットアナリスト）との声が上がっている。
（国際部　森安圭一郎）


ＦＲＢ、資産査定結果通知、「問題行」に資本増強圧力、２年先の健全性要求。
2009/04/26日本経済新聞朝刊

抜本的なリストラも

　【ニューヨーク＝松浦肇】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米金融当局が米大手金融機関十九行に実施した資産査定（ストレステスト）を受け、米金融機関は今後追加的な資本拡充策が必要となる可能性が出てきた。資本不足を指摘された金融機関は身売りや部門売却など抜本的なリストラを迫られる。十九行は全米の銀行が抱える資産の三分の二、融資残高で半分を占めるだけに、結果次第で大手銀の経営が混乱すれば、米景気全体に影響を与える可能性がある。

　ストレステストの結果は二十四日から各行へ通知され始めたもよう。ＦＲＢは「（経済・金融情勢の悪化で）いくつかの銀行の資本が著しく減少した」とすると同時に「損失が想定より膨らむ場合に備え、追加の自己資本を手当てするのが賢明だ」と指摘した。結果は来月四日にも公表される見通しだ。

　米銀は通常、融資先が元利金払いを遅延したといった事実の発生に伴って、融資の焦げ付きリスクを引き当てる格好で貸倒引当金を積み増す。米政府は証券化商品など流動性の低い金融商品への時価会計の適用を一部緩和したが、もともと融資に関しては時価会計は適用されていない。

　しかし、今回のストレステストは現時点での融資の健全性でなく、二年先の経済シナリオに応じて融資など保有資産の損失可能性を計算させる「先読み型」。今後二年間で計上するはずの貸倒引当金を事実上の含み損としてカウントし、十分な資本増強を求める点で従来の会計原則より厳しい資産査定となる。