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オバマ政権はブッシュ政権時代の主要経済国会合（ＭＥＭ）を衣替えして、
「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）」を発足。

ＭＥＦ＝the Major Economics Forum on Energy and Climate

このフォーラムに参加する主要１６カ国と国家統合体は、
米国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、欧州連合（ＥＵ）、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、英国。

４月27、28日にワシントンで事務レベル会合を開催。
今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて、政治面での主動力を創出するのが狙い。

しかし、気になるのはやはり米国民の関心。

これまで何度も本ブログで取り上げてきたように、
米国民は地球温暖化にあまり関心がない。
日本とは大違いなのです。

最新のギャラップ世論調査でも関心の低さが表れています。（画像参照）

この温度差をなんとかしない限り、
地球温暖化問題は足踏み状態が続くことになるでしょう。

プリウスやインサイトも米国市場ではエコロジーよりエコノミーをアピールした方がいいかも。


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