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１００年に１度あるかないかという事態に直面しておりますが、
私自身は「もうなるようにしかならんやろ＆じたばたしてもしゃーない」派。
よって、何もしない、すなわち完全放置こそがベストの政策と信じて疑わないのですが、
１００年に１度なのだから、そりゃも～いろんなアイデアや議論が出てきますよね。
このあたりをワクワクしながら観察している毎日。
どんな時でも楽しまなきゃ。
そして、来ました！
産経新聞編集委員の田村秀男氏がドカーンっとやってくれました。
いまこそ「１００年に１度の対策」を
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田村さんは「１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を」として、
次の三つを提案しています。
（１）政府紙幣の発行
（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行
（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け
詳しくは記事をお読みいただくとして、
私が真っ先に注目したのは「政府紙幣」。
２００３年にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授が、
日本のデフレ克服策として「政府が紙幣を増刷すべきだ」と提唱し、
日銀や財務省と火花を散らしたことがありました。
財政赤字の制約を受けずに、思い切った政策を打てるわけですから、
今後世界各国で議論されることになるでしょう。
特に米国では政府紙幣復活もありうるかと。
ちなみに日本のテレビや新聞はほとんど無視しているのですが、
自民党を離党した渡辺喜美氏が麻生首相あてに提出した文書の中で、
政府紙幣に言及していることを皆さんしっかりと覚えておきましょう。
▼引用開始
渡辺喜美氏の文書要旨 早期に総選挙実施を
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自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が麻生太郎首相あてに提出した文書の要旨は次の通り。
世界の金融経済危機が進行しているのに、党は自由な言論を封殺している。麻生内閣の対応にはスピード感を持って建設的妥協を図る姿勢がみられない。定額給付金は「生活防衛」としてめりはりが失われた。衆院解散・総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。今こそ為政者は党利党略を排し、国家国民のために命を燃やすべきだ。
一、早期に衆院解散・総選挙を実施し、危機管理内閣を発足すべきだ。
二、定額給付金を撤回し、財源の２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるため、２００８年度第２次補正予算案を修正すべきだ。
三、国家公務員の人件費を来年度から２割削減すべきだ。
四、公務員の天下りあっせんや（官僚ＯＢが２回以上再就職する）「渡り」を容認している政令などを撤回すべきだ。
五、国家戦略スタッフを官邸に配置し「経済危機対応特別予算勘定」を創設すべきだ。政府紙幣を発行し、財源とする。
六、産業再生などのため「平成復興銀行」を創設。上場株式の市場買い取りを行う。
七、「社会保障個人口座」を創設。納税者番号制度とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度をつくる。
提言が速やかかつ真摯に検討、審議されない場合、政治家としての義命により自民党を離党する。(1/5 19:22)
▲引用終了
緊急講演会が決定した森野榮一氏のブログでも産経提案のことが取り上げられています。
政府紙幣
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「デフレに効果がある減価するマネーも政府紙幣なら導入しやすい。貨幣持ち越しに税をかけるわけだから、この課税分は発行したマネーの償却にあてることさえできる。」
この見解はゲゼル研究会を主宰している森野氏ならでは。
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