訂正：アジア諸国の一部は緊急支援が必要、日本は支援の用意＝野上内閣官房参与
2008年 11月 14日 10:01 JST
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［東京　１３日　ロイター］　野上義二内閣官房参与は１３日（訂正）、一部のアジア諸国は金融危機に対処するため緊急支援を必要としており、日本政府は支援する用意があると明らかにした。ロイターのインタビューに対して語った。

　野上参与は、韓国が流動性危機に直面しており、日銀と韓国中銀は金融支援に関する協議を加速させる必要があると指摘。インドネシアとも将来的な経済支援について協議している、と述べた。

　そのうえで「多くのアジア諸国は『全面的な嵐』ではないにしても、非常に強い嵐に直面している。私の印象では、彼らは自国の経済について懸念を強めている。彼らは二国間あるいは多国間ベースで、日本に支援を求めている」と語った。

＊第１段落目の「３日」を「１３日」に訂正します。


フィッチ、韓国の格付け見通しを下方修正
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　信用格付け機関のフィッチ・レーティングスは10日、韓国の銀行は対外債務の返済負担が大きいという理由で、韓国の長期外貨建て債務の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下方修正したと発表した。

　これに対し、韓国政府は「銀行の対外債務問題は安心できる水準ではないが、国家の格付け見通しを下方修正するほどではない。下方修正は韓国経済に対する過剰反応だ」と反発した。

　フィッチは韓国の長期外貨建て債務の格付け自体は現在の「A＋」（24段階の格付けで上から5番目）に据え置いたが、格付け見通しを「ネガティブ」としたことで、状況に改善が見られなければ半年から1年以内に引き下げに踏み切ることを予告した形だ。

　フィッチのマコーマック国家信用格付け局長（アジア太平洋担当）は本紙の取材に対し、「韓国の信用格付けが近く低下する可能性は50％以上ある。ただ、韓国は通貨危機には直面しない」との認識を示した。

　しかし、フィッチが今年7月と10月に「韓国の信用格付けには変化がない」との判断を下した当時の状況と比べ、現在は外貨流動性の条件などが改善されており、韓国政府と金融業界はフィッチがそれでも格付け見通しを下方修正したことに納得できずにいる。

　韓国政府関係者は「10月以降、韓米通貨スワップ協定が結ばれ、日本、中国とも通貨スワップの拡大可能性が高まっており、信用格付けはむしろ上方修正されてしかるべきだ」と主張している。

　一部の金融業界関係者もフィッチが英国系であることを指摘し、「最近英メディアが韓国だけをネガティブな報道の対象にしていることとも一脈通じているのではないか」との見方を示した。

金起勲（キム・ギフン）記者