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いつものように英ロイターのサイトを見ていたら、鋭い切り口の記事を発見。
さすがにこれは翻訳されていないだろうと思いつつ、
日本語サイトに切り替えるとトップに出ているではありませんか。
訳す手間が省けて大助かり。
この英国らしい記事を早速取り上げてみましょう。

その記事とは『焦点：米民主党の政権と議会支配は歴史的に米国株にプラス』のこと。

その内容を見ていきましょう。

冒頭には、「来月４日の米大統領選で、民主党が政権を奪還し同時に行われる上下両院選で民主党が過半数の議席を維持した場合、歴史的な統計に基づけば、米国の株価にとってプラスとなる」と書かれています。

ただし、「オバマ大統領が誕生した場合の税政策を懸念する声」もあるそうです。

歴史的に見れば、「共和党政権と民主党主導の連邦議会の組み合わせが株価にとって最高のシナリオ」だが、実現する可能性は低い。

結局、「株価が回復するかどうかは次期米大統領が米国経済の立て直しに手腕を発揮できるかどうかかかっている」とのこと。

シカゴに本部を置くバーケルバッハ・マネジメントを率いるカール・バーケルバッハ氏は、こんなことを言っている。

「オバマ候補の当選は株式市場にプラスとなる。オバマ氏が次期大領領になれば米国の国際的な信頼は回復する。信頼の回復はドルの上昇につながり、国際的な資金の流れが米国に戻ってくることになる」と。

最後にオレゴン州のＤ．Ａ．デビッドソンのマーケット・ストラテジストのフレッド・ディックソン氏のなんとも気になるコメントも出てくる。

その内容は、「株式市場は既に民主党の政権奪還を織り込んでいるため、市場にとって最悪のシナリオは、接戦となり来月４日の投票日のうちに決着がつかない事態」となり、「得票差が数百票となり、何日にもわたって決着がつかない場合、株式市場の不安定性は著しく増大する」というもの。

つまり、最悪のシナリオとして大統領選の投開票パニックも想定しているということ。
実際にはパニックは起こらないかもしれませんが、覚悟はしておいた方がいい。

見逃せないのは、イスラエル在住米国人による米大統領選在外投票でマケインが圧勝したこと。
今日明日にでもイスラエルがマケイン有利になるように何かを仕掛ける可能性も無視できない。
グルジアと同じようなことが米国内で起こることもあり得るということ。

いずれも本ブログで取り上げてきたことですが、ここで整理しておきましょう。

「オバマが描く新世界秩序」でも取り上げたように、１１月１４−１５日のＧ２０緊急首脳会議は、新興・中小国への支援のためのＩＭＦの資金力強化を名目に、新興国を取り込んでブレトン・ウッズ体制をパワーアップするために開催される。

ブレトン・ウッズ体制の再編成と呼ぶ人も出てくるでしょう。

これにより、国際的な資金の流れを米国と欧州に呼び戻す。
現在その配分をめぐって、英米と仏独が駆け引きをしています。

こういう時に決まってリーダーシップを発揮するのが英国。
これはもう歴史が証明しています。

今回の金融危機対応で「欧州の救世主」と呼ばれているのは英国のゴードン・ブラウン首相。
現在、スコットランド出身のブラウン首相は米欧の配分調整を行いながら、
中国や中東産油国に対して「金出せ」と迫っています。

ブラウン首相と歩調を合わせるかのように、英大手銀行バークレイズはアブダビ首長国の王族やカタール政府系投資会社などを主な引受先とする総額７３億ポンド（約１兆１６００億円）の資本増強を実施すると発表。

「国際的な資金の流れは英国を経由する」という仕組みが継承されることになった。

一方で役立たずのブッシュ政権は冷蔵庫に閉じ込められちゃった。