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「ホッキョクグマを絶滅危惧種に指定するなんてどういうことよ。アラスカの漁業、石油と天然ガスの開発とパイプライン輸送、それに観光業にだって悪影響が及ぶに決まってるじゃないの。ｷｨｰｰｰｰｰ、こうなったら内務省を訴えてやる！」


ＡＢＣニュースやワシントン・ポスト紙は、先月８月４日にサラ・ペイリン（Sarah Palin）が知事を務めているアラスカ州が、ホッキョクグマの絶滅危惧種指定をくつがえそうと内務省を相手に訴訟を起こしていたことをここにきて再び取り上げました。

すでに「ペイリン・ホッキョクグマ対決」の初戦が始まっていたということですね。

ペイリンは米内務省の傘下の米国地質調査所（United States Geological Survey,ＵＳＧＳ）の調査結果にもいちゃもんをつけていたようですが・・・

このＵＳＧＳの調査結果とは昨年９月に発表されたもの。地球温暖化による海氷の減少によって、２０５０年までにホッキョクグマの生息数が現在の３分の１となり、今世紀末には絶滅の危険性があると指摘しました。

確かに「ホッキョクグマは増えてるよん」との報告もあるのは事実。

ここで地球温暖化問題の日米温度差を振り返ってみましょう。

まずは日本から。「地球温暖化対策に関する世論調査」（平成19年8月調査）によれば、地球環境問題に「関心がある」と答えた人は57.6％、「ある程度関心がある」と答えた人は34.7％。実に92.3％もの日本人が関心ありという結果が出ています。

これに対して、米国人は地球温暖化に対する関心が低い。地球温暖化こそ最優先政策と答える共和党支持者はわずか12％しかいない。

宗派別に見ると白人福音派（white evangelicals）の関心の低さが気になります。「人類こそが地球に住む生き物を治めている」と信じている人が多いのでしょうか。

人類は地球を壊すこともできれば、守ることもできるという西洋的な考えにつながっているのかもしれませんね。（最近日本にもこうした外来種が増えています ﾎﾝﾈﾎﾟﾛﾘ。また、ここで紹介した世論調査結果は、日米共に洗脳状態であることを示していると思っています ﾎﾝﾈﾎﾟﾛﾘﾎﾟﾛﾘ）

ペイリンは典型的な白人福音派であり、米国では彼女のような考え方が普通です。

今ここでレオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）などのエコエコ・セレブたちが「ホッキョクグマを救おう！」と叫んだところで、所詮セレブの戯言として庶民から大反発を招く可能性もあります。

そう、選挙で最大の争点になるのは経済問題なのです。これは米国も日本も変わらない。

原油高の影響が米国庶民のフトコロを苦しめている今、マケインはエネルギー価格高騰に対処するために米本土沖の海底油田開発規制の解除を声高に訴えたことで、支持率アップにつなげた。

さらにペイリンを起用することで北極圏野生生物保護区（Arctic National Wildlife Refuge,ＡＮＷＲ）解禁という選択肢も示した。（これまで解禁に反対していたマケイン本人は、二枚舌で様子を見ると思います）

ホッキョクグマの命運を握るのは地球温暖化問題ではなく原油価格だということ。

原油価格が再び高騰＝ＡＮＷＲ解禁容認増＝ホッキョクグマ大ピンチ
原油価格が現状のまま＝ＡＮＷＲ関心薄＝ホッキョクグマピンチ
原油価格大幅下落＝ホッキョクグマ同情派増＝ホッとするホッキョクグマ

ホッキョクグマをオバマに置き換えることも可能です。オバマ民主党は有効な原油高対策を打ち出さないと負けます。

世界を見渡すと、思わぬところからホッキョクグマの救世主が現れる可能性もあります。

米国がアラスカを拠点に北極海に攻め込んでくるのを阻止したいのはロシア。グルジア紛争でもプーチンの反撃が始まりました。