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一方、少子高齢化で家計の貯蓄率は０７年度に過去最低の１・７％まで低下。「３〜５年後にはマイナスに転じる」との見方もある。政府負債が過去３年間平均のペースで増え続けると仮定すると、家計の純資産が横ばいとしても２０年ごろには「買い余力」はなくなる計算になる。

内需主導は困難

　政府は１０年度予算案で税収を上回る約４４兆円の国債発行を盛り込んだ。ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長は「貯蓄率がマイナスになれば、海外からの投資増が必要になる。財政規律がより求められる」と語る。

　民主党政権は子ども手当支給など家計支援を打ち出したが、財政赤字の膨張が続くと将来不安からかえって消費が低迷しかねない。財政をテコに内需主導型の経済をめざす政策には限界がある。一方で「今のまま財政健全化を急ぐとデフレが加速しかねない」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）というジレンマも抱える。

　少子高齢化は国内消費の縮小ももたらす。日銀の白川方明総裁は２４日の講演で「世界経済の成長の果実を取り込むため、企業努力が最大限発揮される制度見直しが欠かせない」と訴えた。企業の国際競争力を高める政策が求められそうだ。